GHG排出量算定と製品CFP算定の会社規模別優先度ガイド～中堅・中小企業は「製品CFP優先着手」を推奨～

1. はじめに

気候変動対応の重要性が高まるなか、企業には温室効果ガス（GHG）排出量の算定・開示が強く求められています。一方で、製品・サービス単位のカーボンフットプリント（CFP）の算定・開示も、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進する手段として注目を集めています。

しかし、これらの取組みに必要なリソース（人材・コスト・データ収集力）は企業規模により大きく異なります。特に中堅・中小企業において「全社Scope 1〜3算定を完成させてから製品CFPに着手する」という従来の順序を見直し、より合理的な対応戦略を提示します。

【ポイント】中堅・中小企業への重要な戦略転換

「全社Scope 1〜3を完成させてから製品CFPに着手する」のではなく、「顧客要請・競争力上の必要性が高い製品のCFP算定から始め、その過程で整備したデータを全社算定へ積み上げていく」順序が、中堅・中小企業にとって最も合理的です。製品CFPの算定能力そのものが、取引競争力の源泉となります。

2. 主要概念の整理

2-1. Scope 1 / 2 / 3 とは

区分	内容	主な算定対象例
Scope 1	自社直接排出	自社工場・ボイラー・社用車の燃料燃焼、プロセス排出
Scope 2	エネルギー起源間接排出	購入電力・蒸気・熱に由来するCO2排出
Scope 3	サプライチェーン全体の間接排出（15カテゴリ）	原材料調達・物流・製品使用・廃棄・出張・通勤など

2-2. 製品CFP（カーボンフットプリント）とは

製品CFPとは、製品・サービスのライフサイクル全体（原材料調達→製造→流通→使用→廃棄）を通じて排出されるGHGの総量を定量化したものです。ISO 14067やGHGプロトコルのProduct Standardに基づき算定されます。

CFPとScope 3の違い：Scope 3は企業単位のサプライチェーン排出量の把握であるのに対し、CFPは製品・サービス単位での排出量の可視化です。

3. 中堅・中小企業への戦略的示唆：CFP優先着手の合理性

3-1. 従来の「順序」の問題点

一般的に語られる対応順序は「Scope 1→2→3を完成させてから製品CFPへ」というものです。しかしこの順序は、大企業を念頭に置いた発想であり、中堅・中小企業にとっては以下の問題があります。

•Scope 3算定の完成には数年を要するケースが多く、その間に顧客からのCFP開示要求への対応が遅れ、受注機会を失うリスクがある

•Scope 3算定に必要なデータ収集コストは高く、中堅・中小企業のリソースには不釣り合いな場合が多い

•「全体を完成させてから開示」という姿勢は、取引先の要求タイムラインと合わない場合がほとんどである

3-2. 製品CFP優先着手の合理性

CFP算定から始めることで得られる3つのメリット：

①即時の競争力確保：顧客から要求されているCFP開示に素早く対応でき、取引継続・新規受注に直結する

②データの二重活用：CFP算定で整備した活動量・排出係数・サプライヤー情報は、Scope 3算定のデータとして直接転用できる

③実務的な習熟：CFP算定を通じてLCA思考・排出量計算の実務能力が組織内に蓄積され、その後のScope 3拡張を大幅に加速させる

3-3. 推奨される「CFP→全社積み上げ」のフロー

以下のフローが、中堅・中小企業にとって最も合理的な対応順序です。

①顧客要請のある製品CFP算定：主力・輸出製品から着手

②CFP過程で整備されるデータ：活動量・排出係数サプライヤー情報

③Scope 1・2・3 への積み上げ：CFPデータを全社算定に転用

④競争力 ＋ 全社開示の両立：取引継続＋ ESG評価向上

3-4. CFP算定データとScope 3算定の重複・転用マップ

製品CFP算定の過程で整備されるデータは、そのままScope 3の各カテゴリ算定に転用できます。

整備されるデータ	製品CFPでの用途	Scope 3算定への転用
製造工程の活動量 （エネルギー・燃料使用量）	製品製造フェーズの排出量算定に使用	Scope 1・2の算定基礎データとして直接流用
原材料・部品の 排出係数・調達量	原材料調達フェーズ（上流）の排出量算定	Scope 3 Cat.1（購買した製品・サービス）の算定に転用
物流・輸送データ （距離・重量・輸送手段）	配送フェーズの排出量算定に使用	Scope 3 Cat.4（上流の輸送・配送）に転用
製品使用時の 消費エネルギー推計	使用フェーズの排出量算定に使用	Scope 3 Cat.11（販売した製品の使用）の算定に転用
廃棄・リサイクル情報	廃棄フェーズの排出量算定に使用	Scope 3 Cat.12（販売した製品の廃棄）に転用

実践ポイント：CFP算定を始める際は、最初から「このデータはScope 3 Cat.○にも使える」という視点でデータ収集・整理を設計してください。最初の設計が後工程のコストを大幅に削減します。

4. 優先度サマリーマトリクス

以下のマトリクスは、会社規模別の優先度を一覧で示したものです。

取組区分	大企業	中堅企業	中小企業
Scope 1 算定	★ 高優先	★ 高優先	◆ 中優先
Scope 1 開示	★ 高優先	◆ 中優先	● 低優先
Scope 2 算定	★ 高優先	★ 高優先	◆ 中優先
Scope 2 開示	★ 高優先	◆ 中優先	● 低優先
Scope 3 算定	★ 高優先	◆ 中優先	○ 準備推奨
Scope 3 開示	★ 高優先	◆ 中優先	○ 準備推奨
製品CFP 算定	◆ 中優先	◈ CFP優先着手	◈ CFP優先着手
製品CFP 開示	◆ 中優先	◈ CFP→全社展開	○ 準備推奨

5. 会社規模別　優先度と対応方針の詳細

5-1. 大企業

上場企業はTCFD・有価証券報告書でのGHG開示が実質的に義務化。EU CSRD対応・SBT認定・RE100参加企業も多く、Scope 1〜3の全開示と製品CFPの本格展開が求められるフェーズ。大企業は従来の「Scope 1→2→3→CFP」の順序で問題ない。

5-2. 中堅企業（CFP優先着手戦略）

中堅企業への推奨戦略：CFP優先着手

全社Scope 3算定の完成を待たず、顧客要請のある製品CFP算定を先行させる。CFP過程で整備されるデータ（活動量・原材料排出係数・物流データ）を全社Scope 3算定に積み上げていくことで、競争力確保と全社算定の効率的な整備を同時に実現する。

取組区分	優先する理由	推奨アクション
Scope 1・2 算定	取引先大企業のScope 3データ提供要求、コスト削減・エネルギー効率改善の基礎データとして必要	活動量ベースの簡易算定から着手。CFP算定と並行して整備することで効率化
◈ 製品CFP 算定（優先）	顧客からのCFP開示要求が顕在化。早期対応が受注競争力の直接的な強化につながる。CFPデータはScope 3への転用が可能で投資効率が高い	顧客から要求されている主力製品・輸出製品のCFP算定を最優先で開始。
◈ CFPデータのScope 3転用	CFP算定で整備したデータ（原材料調達量・輸送データ・製品使用量）はScope 3 Cat.1・4・11等に直接転用でき、ダブルカウントなく全社算定を積み上げられる	CFP算定時からデータをScope 3カテゴリ別に整理・管理する設計を行う
Scope 1・2 開示	上場企業では開示要求が強まる傾向。非上場でも銀行融資・補助金審査で活用される場面が増加	統合報告書またはサステナビリティレポートでの開示を検討
Scope 3 算定・開示	主要カテゴリの把握が2〜3年内に求められる見通し。CFP算定データを活用することで効率的に整備できる	CFP算定で蓄積したデータを起点に、Cat.1・4・11等の算定を順次完成させていく
製品CFP 開示	主力製品・輸出製品を対象とした取引先向けCFP開示。競合他社との差別化ポイントになる	製品環境データシート形式での提供、または取引先の要求フォーマットに応じた開示

5-3. 中小企業（CFP優先着手戦略）

中小企業への推奨戦略：取引先要求CFPを起点に

Scope 3算定の完成は当面の目標にしない。取引先大企業から具体的なCFP開示要求が来たタイミングを契機として、まず対象製品のCFP簡易算定に着手する。その過程で整備したデータをScope 1・2・3算定に積み上げていく。リソースを分散させず、要求対応と能力構築を同時に行うことが重要。

取組区分	優先する理由	推奨アクション
Scope 1・2 算定	取引先大企業からのGHGデータ提供要求、地方自治体・金融機関の脱炭素支援制度活用のために必要	環境省ガイドラインを参照し、電力・燃料使用量からの簡易算定を先行。CFP算定と並行して整備
◈ 製品CFP 算定（優先）	取引先大企業から具体的なCFP開示要求が発生した際が着手タイミング。対応することで取引継続・受注競争力の直接強化につながる	取引先が指定するフォーマット・基準に沿い、対象製品を絞って簡易CFP算定ツールで算定開始。整備したデータはScope 3に転用
Scope 1・2 開示	現時点では義務化されておらず、対応リソースを要するため、取引先の明確な要求がある場合を除き優先度は低め	取引先から開示要求があった場合のみ、エクセル等を用いた簡易開示から対応
Scope 3 算定	即時の強い要求は限定的。CFP算定データを蓄積・転用することで、将来の算定コストを大幅に削減できる	Scope 1・2把握を先行させ、CFP算定で整備されたデータをカテゴリ別に蓄積しながら段階的に算定範囲を拡大

6. まとめ

中堅・中小企業に対して「製品CFP優先着手→全社算定積み上げ」という戦略転換を提示しました。各規模のポイントを以下にまとめます。

• 大企業：Scope 1〜3の全算定・開示は実質義務化水準。製品CFPも主力製品から早期着手し、EU規制対応・SBT認定・ESG評価向上を目指す。従来の順序（Scope 1→2→3→CFP）で問題ない。

•中堅企業：顧客要請のある製品CFP算定を最優先に着手し、整備したデータをScope 1・2・3へ積み上げる。CFP算定能力が取引競争力の源泉になる。

•中小企業：取引先からの具体的なCFP開示要求が来たタイミングを契機として製品CFP算定を開始。Scope 1・2の簡易算定と並行して進め、Scope 3はCFPデータを転用しながら段階的に整備する。

■ 中堅・中小企業へのメッセージ

「製品CFPの算定能力そのものが、取引競争力の源泉となります。」全社Scope 3算定の完成を待つ必要はありません。顧客が求めている製品のCFPを算定できる能力を今すぐ構築することが、取引の継続・拡大に直結します。その過程で蓄積されるデータは、全社GHG開示の基盤になります。