取手市は、令和2年8月3日に県内初となる「気候非常事態宣言」及び「ゼロカーボンシティ」を表明し、2050年二酸化炭素排出量を実質ゼロに取り組んでいます。今回は気候変動や異常気象が急速に進み危機的状況であることについて、事業者の皆さんに周知、啓発活動の一環として脱炭素に関するセミナーを開催します。

環境省では、「水インフラにおける脱炭素化推進事業」等により、水インフラを活用した再エネ導入による電力の自家消費や地産地消を推進しています。
小水力発電については、水インフラの既存設備を活用することが可能である一方で、太陽光発電に比べ事例が少ないことや、施工の特殊性等により、普及拡大に向けては多くの課題があります。
この度、水インフラを活用した自家消費／地産地消モデルによる小水力発電の導入促進を目的に、環境省の政策動向、現場で小水力発電に関わる実務者からその有効性や将来性、課題等の事例について情報提供を行うセミナーを開催します。

気候変動対策として2050年カーボンニュートラルを目指すわが国では、脱炭素を目指した経済社会システムの変革（GX）が推進されていますが、交通分野に着目すると、脱炭素化の視点は不足しているのが現状です。脱化石燃料のほか、公共交通のネットワーク充実や利用促進など、過度な自動車利用の抑制に向けた取組みが求められています。さらに自治体では、交通計画と都市計画の連携や、地球温暖化対策計画における交通分野の取組みの位置づけが必須とされています。

茨城県産業技術イノベーションセンターでは、企業のイノベーション創出に向けて、県内中小企業と大手企業との交流を目的とした「ビジネスアイデア提案会2026」を開催します。本提案会は、大手企業（日立建機株式会社、清水建設株式会社、NECスペーステクノロジー株式会社）によるニーズや課題等に関する講演の後、県内企業がその大手企業3社に対して自社の技術シーズ等のポスター発表を行うものです。

東京都では、都内中小企業等の脱炭素化を促進するため、都内の中小企業や都民の皆様などを対象に、企業がGXに取り組むメリットや先進的な取組事例等を紹介する「GX普及啓発シンポジウム」を開催しています。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体等の様々な主体による再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
再生可能エネルギーの積極的な導入検討・普及拡大に繋げていくことを目的として、再エネ調達を検討している事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備など、再生可能エネルギーの導入に活用できる環境省補助事業を紹介し、また、多様な導入方法（太陽光発電設備及び蓄電池の導入、農場におけるソーラーシェアリング導入、温泉熱利用設備の導入）に関する事例等を御紹介します。

2024〜2028年度の5年間にわたって進められている環境研究総合推進費戦略課題のS-22プロジェクトは、「科学から政策へ、観測から行動へ」を合言葉に、精密な大気観測とモデル分析によって気候変動関連物質の排出・吸収を監視し、科学的データを提供することで地球温暖化対策・政策を支援することを目的としています。本ウェビナーでは、S-22研究プロジェクトのメンバーが、それぞれの視点から、地球温暖化に関わる最近の様々な出来事について語ります。

昨年度は、地域におけるSDGs関連取り組みの進捗状況や、ステークホルダーを巻き込みながらシナジーの創出や将来像を描いていく取り組み事例を共有しました。これらを通じて、最新動向や好事例を把握し、理解を深めることの重要性が改めて認識されました。 こうした流れを踏まえ、本年度は、「SDGs達成とポストSDGsに向けた地球環境課題の統合的解決のための好事例と世界への発信」をテーマに、SDGsに関する最新動向、取り組み事例などを紹介します。