環境配慮契約法に基づく基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととされており、直近では令和5年2月に改定を行っています。今年度も基本方針の見直しについて検討を行うため、「令和7年度環境配慮契約法基本方針検討会」の第3回検討会を、令和7年12月26日（金）にWEB会議形式（ライブ配信）にて開催します。

茨城県産業技術イノベーションセンターは、教育・研究ロボットを起点に、人型ロボットへと事業展開している社長をお招きし、工場へのロボット導入や、世界の最新のロボット開発事情についてご講演いただきます。新たな取組みやロボット活用等をお考えの経営者様や工場リーダー様等、ぜひご参加ください。

本シンポジウムは、変動しているアジア太平洋地域の地政学的状況の下で、気候安全保障が直面する課題、その重要性、そして継続的な意義について議論することを目的としています。過去3年間、IGESは「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」と題した研究プロジェクトを進めて参りました。本シンポジウムでは、APCSプロジェクトの活動と成果を共有し、得られた知見と洞察を国内外の研究者や政策立案者たちと検討します。また、公開シンポジウムとして、気候安全保障分野に関心を持つステークホルダーに広く発信します。

本研究会では、企業の自動化や見える化に取り組んでおります。今回、見える化支援企業の支援内容に関する報告を行います。また、あわせて自動化や見える化に関するシーズを有する会員企業にシーズの紹介を行っていただきます。

本セミナーは、C3P関係者をはじめとする地域脱炭素に取り組む国内外の人達が一堂に会し、地域脱炭素の機運を高めるとともに、国内外に広がる脱炭素ドミノ効果を触発することを目的として開催します。今回は、開催地・愛媛県の地方創生等とのシナジーを意識した協力事業等といった先進事例を紹介します。

今年のコージェネシンポでは、エネルギー政策にも貢献するコージェネの先進的な事例や技術開発を紹介するとともに、コージェネ普及の鍵となるエネルギー政策と経済のバランスとその動向、分散型エネルギーシステムへの期待について有識者に掘り下げていただく。