地域ニュース一覧：
茨城・脱炭素・GX最新動向

地球温暖化を防ぐ取り組みを競う大会「脱炭素チャレンジカップ2026」で、サッカーJ1水戸ホーリーホックが最高賞の「環境大臣賞グランプリ」に輝いた。昨年、茨城県城里町の耕作放棄地で始めた農業と太陽光発電を一体で行う事業「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」などが評価された。

茨城大学と常陽銀行は、企業等の事業活動が環境・社会に与える影響（インパクト）の可視化を目指し、霞ヶ浦をモデルとした共同研究を2025年10月に開始しました。約半年の調査・分析の結果、霞ヶ浦流域の産業活動および環境保全の取り組みがもたらすインパクトを、公開データをもとに推計しました。今後、さらに精緻な分析を進めるとともに、金融活動を通じた環境保全の取り組みを推進していきます。

改訂後の将来ビジョンの推進項目は、環境負荷の低減と持続可能性の確保を目指す「カーボンニュートラルを見据えたGX産業の創出」と、生産性の向上や技術革新を促進する「DX・スマート化の推進」の2本柱とし、企業の安定的な事業活動の継続を支える「生産基盤の向上及び競争力の高い生産体制づくりの推進」にも取り組み、各推進事項が相互に補完し合うよう取組を進めてまいります。

北茨城市は、市内で計画している発電事業の開始に向け、新電力会社の設立に出資金1334万円を新年度予算案に計上したと発表しました。旧清掃センター跡地に太陽光発電施設を整備し、太陽光で生み出した電力を市内に供給します。2028年度からの供給を目指しています。

茨城県が鹿島臨海工業地帯の原料転換に踏み出す。バイオマス資源を活用した化学原料の供給網を構築し、2030年以降に石油代替品の製造拠点化を目指す。鹿島臨海工業地帯に拠点を持つ石油化学品製造メーカーなどの参画を見込む。航空燃料(SAF)の製造や、バイオナフサを原料に樹脂製品や電子部品へ展開する。バイオマス資源の活用による高付加価値品製造を通じ、鹿島臨海工業地帯の脱炭素化と地域経済の競争力強化につなげる。エネルギーの安全保障や地域循環にも寄与する。

「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」取組の一環として、企業が行う新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ（FS））の支援事業者を募集したところ、鹿島地区水素事業実施可能性調査及び鹿島コンビナートCCUS実現に向けたメタノール由来プロピレン製造に関する実行可能性調査を決定しました。

本フォーラムは、エネルギーとモビリティという個別テーマを超え、人口減少、交通空白、災害対応、地域受容といった複合的な課題を前に、産官学が共通の危機感を共有しながら、「地域にとって意味があり、明日も続く仕組み」をどう形にしていくかを問い直す機会となりました。本学としても、研究成果の社会実装を支える学術的知見の提供に加え、地域と共に学び、実装人材を育む拠点として、今後も議論と連携を一層深めてまいります。

伝統的工芸品「笠間焼」産業の持続可能性の向上を目指し、原料調達・後継者育成・販売モデルの確立といった製造から販売までの取組を支援する仕組みを市が主体となって構築。
まず、陶芸家を育成する修行モデル工房のZEB化や空家を工房へ再エネ・省エネリフォームなどにより、作陶コストの削減・作陶環境の整備を通じて担い手の育成・確保を行う。
また、人気作陶家や地域資源との連携等、伝統的工芸品の持続可能性に貢献するモデルの構築を目指す。
さらに、処理が課題である栗剪定枝を燃料としたバイオマスボイラーを導入するとともに、副産物の灰を釉薬として活用し、地域資源による循環型の笠間焼として高付加価値化と主要産業である栗農家の処理負担軽減の同時実現を図る。

本協定に基づき両者は、気候変動への対応、循環型社会の推進、環境保全の推進に連携・協力して取り組みます。具体的には、水戸市の家庭などから回収された使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生して飲料容器として再利用する「ボトルtoボトル」を展開します。また、大気中のCO2を吸収する機能を備えたアサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」の設置を拡大し、吸収したCO2を建材などカーボンリサイクル製品に活用します。市民を対象とした環境教育と啓発活動も実施します。

つくば市は、スーパーシティ構想の重点施策として推進する「つくばスマートモビリティ」事業の途中経過を、2026年1月13日に報道陣向けに発表した。同市では現在、4つの新しいモビリティサービスの実証を進めている。つくば市長の五十嵐立青氏は「持続可能な公共交通をどう作るかは、自治体が本気で取り組まなければならない喫緊の課題」と述べ、複数のモビリティサービスをシームレスに連携させる将来構想を示した。