地域ニュース一覧：
茨城・脱炭素・GX最新動向

指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）とは、令和6年4月1日に全面施行された改正気候変動適応法に基づいて、適当な冷房設備を有する等の要件を満たす施設を、誰もが利用できる暑さをしのげる施設として、市町村が指定した施設のことです。指定暑熱避難施設は、熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）が発表されたときに、あらかじめ公表している開放可能日等において開放することとなっています。

日本GLP株式会社は、SMC株式会社と「太陽光発電PPAサービス」契約を締結し、「GLP常総」に自家消費型太陽光発電設備を設置、2025年11月21日より電力供給を開始したとともに、2026年4月より当施設で使用する電力は100%再生可能エネルギーとなりましたことをお知らせします。

茨城県内産業の底上げを図ろうと、県は人工知能(AI)や宇宙、先端医療といった成長が見込まれる17分野を対象に、新製品開発や新分野への進出を目指す中小企業を支援する事業に乗り出す。補助上限は1000万円。物価高騰の影響で設備投資に慎重な企業の背中を押して競争力を高め、製品化による市場拡大の可能性を広げる。

調和の丘では、日立市と推進する「次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクト」と連動し、研究から実証までのプロセスを加速し、地域への価値創出を図ります。例えば、「グリーン産業都市」の実現に向け、電力や熱、CO2などを一体で捉えて地域のエネルギー運用を高度化する研究を進め、地域内での再生可能エネルギーの最適利用や企業の脱炭素化支援に活用していきます。

新たな地球温暖化対策として期待される「ブルーカーボン」の拡大に向け、茨城県ひたちなか市と東海村にまたがる茨城港常陸那珂港区で藻類を活用した実証試験を始める。防波堤壁面に取り外し可能な藻場を造成し、光合成で二酸化炭素(CO2)を吸収させた藻を海底深くに沈めて固定化する。

グッドマンジャパンがつくば市大穂に計画している国内最大級のデータセンターについて、「つくば市の巨大データセンター 3つの疑問」と題した学習会が開かれた。100万キロワットのデータセンターがつくばに完成した場合の電力消費量、二酸化炭素排出量、排熱量がどれくらいになるかを、年間を通じて容量の90%出力の運転で試算すると、電力消費量は約80億キロワットアワーになる。これは、人口120万人の政令指定都市で工業地帯もある川崎市、人口140万人の神戸市、人口200万人近い札幌市、人口150万人の京都市、工業都市の北九州市などに匹敵する電力消費量になる。

BXテンパルは、埼玉工場と茨城工場で産業廃棄物の焼却・埋立処分量をゼロに抑えるゼロエミッションを達成した。BXグループの環境ビジョン「Blue neXpand 2050」に沿った取り組みで、従業員による分別徹底と、マテリアルリサイクルが可能な処理業者との連携により実現した。対象工場では、管理責任者の設置や分別基準の周知、廃棄物保管場所の表示整備などを進めた。

浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社は、茨城県水戸市と「水道水飲用の促進に関する協定」を締結しました。本協定は、水戸市と当社が連携し、水道水の飲用促進とプラスチックごみの削減を一体的に進めることを目的として締結したものです 。水戸市が実施する「マイボトル対応型の給水機設置」に当社が協力し、水道直結の給水機を通して水道水のおいしさや安全性を市民に認識していただくことで、蛇口回帰を目指します 。

ネスレ日本 霞ヶ浦工場（茨城県稲敷市）で製造した「ネスカフェ ボトルコーヒー」を東北の物流拠点へ輸送する際、JR貨物の貨物鉄道コンテナを利用し、トラック輸送の一部を貨物鉄道輸送へ切り替えます。これにより、既存の取り組みとあわせ、年間約7,500台分のトラック輸送削減につながることで、年間の二酸化炭素排出量を約1,300トン削減できると見込んでいます。

プラスチック容器の循環を目指す「プラリレープロジェクト」は、2025年9月～2025年11月に茨城県鹿嶋市内で回収したドレッシングキャップおよびペットボトルキャップを破砕・油化・樹脂化を経て再資源化し、その再生材を用いて成形したキャップを採用したドレッシング製品を数量限定で販売します。これにより、回収から再商品化・販売までの循環サイクルを実現しました。