地域ニュース一覧：
茨城・脱炭素・GX最新動向

茨城県ひたちなか市の常陸那珂港。2026年7月、その全長約6kmに及ぶ国内最長級の防波堤の近くでは、研究者や技術者らが船に揺られながら海水の採取や水質の測定を進めていた。港の外れは波の影響も大きく、船酔いをこらえながらの作業だ。
調査の目的は、波浪を防ぐ港湾インフラとして使われてきた防波堤を海藻が育つ藻場として活用すること。計画では、防波堤の内側壁面に金網などを設置して藻場を造成し、育成した海藻を200～1000m以深の海底へと沈降させることで、CO2を長期間固定する。海洋生物にCO2を吸収させる「ブルーカーボン」の1種だ。世界初とされる港湾インフラを使った大規模藻場の造成を狙う。

株式会社 GSユアサは、2026年2月に経済産業省より認可された「蓄電池に係る供給確保計画」の実行に向け、定置用蓄電システムの製造工場を茨城県に開設します。今後、2028年10月の供給開始に向けて本工場の整備を進めていきます。

両社の協創により、対象設備における都市ガス由来の二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロであることを証明できるようになり、需要家にとっては脱炭素化に向けた取り組みのエビデンスとなります。供給事業者にとっては、海外産バイオメタンが有する環境価値を需要家に分かりやすく示す手段として活用することが可能となり、需要供給の両面での新たな環境価値の創出を図ります。

ジョイフル本田は、サステナブル推進コンソーシアムに参画すると発表した。コンソーシアムには、家電量販店チェーンのケーズホールディングスや、暁飯島工業、香陵住販、助川電気工業、常陽銀行といった茨城県を代表する異業種6社が参加する。目的は、企業同士が競争する事業領域ではなく、人材採用やダイバーシティ、グリーントランスフォーメーション（GX）といった共通課題について知見やノウハウを共有し、地域社会の持続可能性向上につなげることである。異業種企業が連携し、地域課題の解決をめざす新たな枠組みとして注目される。

北茨城市と北茨城市商工会、㈱筑波銀行、茨城県信用組合及び常陸農業協同組合との間で、「北茨城市地域脱炭素推進及びエネルギーの地産地消に関する協定」の締結式を行いました。この協定では、エネルギーの地産地消の拠点となる「地域新電力会社」の設立を核に、地域の発展及びゼロカーボンシティの実現を目的として、北茨城市における地域脱炭素の推進に関することや、エネルギーの地産地消による地域経済活性化に関することについて、それぞれの役割から相互に連携をしていくことを取り決めました。

インド科学大学のフェローで、今年2月から茨城大学カーボンリサイクルエネルギー研究センター（CRERC）で研究員を務めていたバギラート・サイニ博士（Dr. Bhagirath Saini）が、8月1日付で茨城大学応用理工学野の助教に就任しました。CRERCを拠点としたCO₂回収や燃料合成の技術開発に対し、脱炭素化を加速度的に進めているインドからも熱い視線が注がれています。インド出身者として初めて本学教員となったサイニ助教の存在は、総合気候変動科学の世界的な拠点の構築という本学のビジョンを象徴するものともいえます。

JFE商事、農業ハウス内の構造体に太陽光パネルを吊り下げる同社独自の「垂直懸下式」を採用した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の実証実験を開始したと発表した。

Jリーグの鹿島アントラーズは、産業技術総合研究所の協力のもと、「ホームゲーム来場者移動レポート」を公開した。同クラブが重要テーマとして掲げている「環境負荷の少ない移動」の実現に向けた取り組みの一環として作成した。

株式会社JERAは、茨城県東海村と包括連携協定を締結しました。 本協定は、東海村と当社が相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用しながら共働することによって地域課題の解決を推進し、脱炭素社会の実現、地域活性化および村民サービスの向上に寄与することを目的とするものです。

株式会社カーボンクライオキャプチャーは、濵田酒造株式会社及び国立大学法人鹿児島大学との共同研究により、濵田酒造　傳藏院蔵に設置したCO2回収・精製プラントにて、焼酎製造の発酵工程由来のCO2を原料としたドライアイスの製造に成功しました。