地域ニュース一覧：
茨城・脱炭素・GX最新動向

北茨城市は、市内で計画している発電事業の開始に向け、新電力会社の設立に出資金1334万円を新年度予算案に計上したと発表しました。旧清掃センター跡地に太陽光発電施設を整備し、太陽光で生み出した電力を市内に供給します。2028年度からの供給を目指しています。

茨城県が鹿島臨海工業地帯の原料転換に踏み出す。バイオマス資源を活用した化学原料の供給網を構築し、2030年以降に石油代替品の製造拠点化を目指す。鹿島臨海工業地帯に拠点を持つ石油化学品製造メーカーなどの参画を見込む。航空燃料(SAF)の製造や、バイオナフサを原料に樹脂製品や電子部品へ展開する。バイオマス資源の活用による高付加価値品製造を通じ、鹿島臨海工業地帯の脱炭素化と地域経済の競争力強化につなげる。エネルギーの安全保障や地域循環にも寄与する。

「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」取組の一環として、企業が行う新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ（FS））の支援事業者を募集したところ、鹿島地区水素事業実施可能性調査及び鹿島コンビナートCCUS実現に向けたメタノール由来プロピレン製造に関する実行可能性調査を決定しました。

本フォーラムは、エネルギーとモビリティという個別テーマを超え、人口減少、交通空白、災害対応、地域受容といった複合的な課題を前に、産官学が共通の危機感を共有しながら、「地域にとって意味があり、明日も続く仕組み」をどう形にしていくかを問い直す機会となりました。本学としても、研究成果の社会実装を支える学術的知見の提供に加え、地域と共に学び、実装人材を育む拠点として、今後も議論と連携を一層深めてまいります。

伝統的工芸品「笠間焼」産業の持続可能性の向上を目指し、原料調達・後継者育成・販売モデルの確立といった製造から販売までの取組を支援する仕組みを市が主体となって構築。
まず、陶芸家を育成する修行モデル工房のZEB化や空家を工房へ再エネ・省エネリフォームなどにより、作陶コストの削減・作陶環境の整備を通じて担い手の育成・確保を行う。
また、人気作陶家や地域資源との連携等、伝統的工芸品の持続可能性に貢献するモデルの構築を目指す。
さらに、処理が課題である栗剪定枝を燃料としたバイオマスボイラーを導入するとともに、副産物の灰を釉薬として活用し、地域資源による循環型の笠間焼として高付加価値化と主要産業である栗農家の処理負担軽減の同時実現を図る。

本協定に基づき両者は、気候変動への対応、循環型社会の推進、環境保全の推進に連携・協力して取り組みます。具体的には、水戸市の家庭などから回収された使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生して飲料容器として再利用する「ボトルtoボトル」を展開します。また、大気中のCO2を吸収する機能を備えたアサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」の設置を拡大し、吸収したCO2を建材などカーボンリサイクル製品に活用します。市民を対象とした環境教育と啓発活動も実施します。

つくば市は、スーパーシティ構想の重点施策として推進する「つくばスマートモビリティ」事業の途中経過を、2026年1月13日に報道陣向けに発表した。同市では現在、4つの新しいモビリティサービスの実証を進めている。つくば市長の五十嵐立青氏は「持続可能な公共交通をどう作るかは、自治体が本気で取り組まなければならない喫緊の課題」と述べ、複数のモビリティサービスをシームレスに連携させる将来構想を示した。

GBP株式会社は、茨城県・北茨城市において初となる自社工場の建設を開始しまし た。本工場では旧型太陽光パネルの互換品、変圧器、直流接続箱・交 流集電箱、ケーブルなどを製造するほか、パネルのリサイクル機能も併設いたします。GBPは 今後も高度な製品生産体制を確立し続けるとともに、全国規模での物流最適化を推進してまいります。

茨城県は、来年度から5年間の指針となる「廃棄物処理計画」の素案を公表した。県内の家庭から出されるごみの量は全国平均より2割以上多く、削減のためにプラスチックごみのリサイクルを推進することなどを重点目標に掲げた。

日立パワーソリューションズは、茨城県ひたちなか市にある工業エリア内の10事業者に対し、設備シェアリング型ファシリティマネジメントとマイクログリッド型エネルギーマネジメントを組み合わせ、デジタル技術を活用し全体最適化を実現する複合型マネジメントのモデル構築の取り組みに着手しました。本取り組みは、東京電力エナジーパートナー株式会社および東電EPのグループ会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社と連携し実行していきます。