茨城県龍ケ崎市は、民間事業者とPPA(電力購入契約)による太陽光発電パネル付きカーポートを市役所北側駐車場に設置し、1日に受電を開始した。市のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環で、電力は本庁舎の消費電力の一部として使用する。

新電力会社「TGオクトパスエナジー」は1日、サッカーJリーグ1部(J1)鹿島アントラーズFCのホームスタジアム・メルカリスタジアム(茨城県立カシマサッカースタジアム)に、グリーンエネルギーの供給を始めた。常陽銀行のグループ会社・常陽グリーンエナジー、鹿島FCとの3社連携で「エネルギーの地産地消」を進める。

三菱ケミカルグループとENEOSは、茨城県神栖市で共同運営する廃棄プラスチックのリサイクル設備の完成式典を開いた。廃プラを分子レベルで分解し再利用する「ケミカルリサイクル」で国内最大規模となる。現状は焼却処理が多い廃プラの再資源化を進めるとともに、循環させやすい最終製品づくりにもつなげる。

東京ガス株式会社100%出資子会社のプロミネットパワー株式会社と四国電力株式会社は、アール・エス・アセットマネジメント株式会社が組成した発電事業を行う合同会社シャイニーサンに対して2社で共同出資することで太陽光発電事業に参画し、本日、シャイニーサンは東京ガスへの売電を開始しました。

茨城県北茨城市は、地域新電力会社「北茨城電力」(仮称)を設立する。市の施設に太陽光発電を設置するほか、市民や企業に補助金を出し、設備導入を促進。発電された余剰電力を買い上げ、市内の公共施設などに供給することで、地域経済の活性化と脱炭素化を図る。本年度中の設立、2027年度の供給開始を目指す。

常陽銀行は節電やペーパーレス化で行内の脱炭素化を図る「JOYO GX（グリーントランスフォーメーション）プロジェクト」の2024年度実績が二酸化炭素（CO2）排出量換算で約512トンだったと発表した。初年度の23年度（約485トン）と合わせ、2年間で約1000トンの削減につながった。

茨城県の大井川和彦県知事は20日の定例会見で、次世代原発として国が研究開発を進める「高温ガス炉」について、商用炉の前段階に当たる「実証炉」の県内への誘致を国に要望していると明らかにした。原子炉を水で冷却する従来型の原発に対し、高温ガス炉はヘリウムガスを使う。安全性やエネルギー効率が高く、燃料用の水素も製造できるとされる。

再エネ導入を通じて地域に貢献してきた赤嶺電研企画が、PPA方式による太陽光発電所を鹿嶋市に導入。安定供給と脱炭素の両立を目指す。

コスモエネルギーホールディングス（HD）傘下で再生可能エネルギー事業を手掛けるコスモエコパワーは茨城県にある太陽光発電所から16年間、電力を購入すると発表した。コスモHDグループで電力小売りを手掛けるコスモエネルギーソリューションズを通じて企業や自治体に再生エネを供給する。

JR東日本は9日、同社が保有する太陽光発電所などを使って、JR常磐線日立駅など茨城県内33拠点で使う電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。二酸化炭素（CO2）を年約6200トン削減する。