GX政策・脱炭素最新動向（ニュース一覧）

「Ｇ20豊富なエネルギーに関する閣僚会合」の結果について

アメリカ合衆国・ヒューストンで、G20豊富なエネルギーに関する閣僚会合が開催されました。会合では、アメリカ合衆国が議長を務め、「エネルギー安全保障」、「許認可及び規制の効率化」、「重要鉱物と強靭なサプライチェーン」の議論において、5つの成果文書を取りまとめました。環境省からは、関谷毅史地球環境審議官が出席しました。

環境省ナッジ実証事業の取りまとめ結果の公表

脱炭素社会の実現には、技術・設備の普及に加え、暮らしの中の行動変容を後押しすることが重要です。行動変容を促すためには、望ましい行動を知らせるだけでなく、生活者にとって「やりたい」「選びたい」と思える行動に転換することが重要です。そのためのアプローチとして、行動の社会的な価値を訴求するだけでなく、快適、安心、お得といった生活者が重視する価値と結び付ける「本音への接続」や、本音に合っていても選びにくい行動を「選んでいい」と社会的に認める「本音の正当化」も、持続的な行動変容を促す重要な選択肢となります。

CCS実用化へ動き出す日本

2050年ネット・ゼロの実現に向け、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を削減しようと、日本では再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進が進められています。しかし、それだけでは削減しきれません。例えば、鉄鋼や化学、セメントなどの製造工程そのものから排出されます。こうした「削減しきれないCO2」への対応策として期待されているのが、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）です。工場や発電所などから排出されたCO2を回収し、地下深くの地層へ貯留する技術で、日本の脱炭素社会を支える重要な選択肢の一つとされています。

脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会

2050年ネット・ゼロ及びGXの実現に向けて、中堅・中小企業を含めたサプライサイドでの脱炭素に資する投資や調達先の選択を推進するとともに、そうした企業活動により生み出される製品の消費者による選択を促進し、需要を創出していくことが必要です。
こうした観点から必要な施策を検討するため、これらの分野に知見を有する有識者で構成する、「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」を4回に渡り開催しました。
中間とりまとめの中で、優先的に議論するべき事項と位置付けられた、脱炭素に資する取組により排出削減価値がある製品等の評価・表示スキームを検討することを目的に、有識者で構成する「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」を開催します。

大規模建築のCO2算定を義務化

オフィスビルなど大規模建築物を対象に、資材製造、施工、使用、解体までの各段階で生じる二酸化炭素の総量の算定を建築主に義務付ける改正建築物省エネ法が24日、参院本会議で可決、成立した。2028年度中の導入を目指す。排出量を「見える化」し、脱炭素に向けた取り組みを促す狙い。

環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

気候変動に係る国際情勢の変化への対応や地球環境問題への統合的対応を推し進める体制を構築するため、地球環境局国際連携課の名称を同局国際地球温暖化対策推進課に変更するとともに、同課が地球温暖化の防止に関する国際協力、国際機関及び国際会議並びに海外との連絡に関する事務を所掌することとする等、同課及び同局の参事官の所掌事務を変更します。また、大臣官房環境経済課の所掌しているカーボンプライシングに係る事務を、地球環境局地球温暖化対策課が行うこととします。

炭素市場構築に関する国際会合を広島で開催

環境省は、経済産業省との共催により、「第5回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」（AZEC・DCM国際会合）を広島県広島市で開催しました。同会合には、AZECパートナー国の気候変動・エネルギー関係省庁や関係機関や民間企業等が参加し、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、JCM（Joint Crediting Mechanism）の活用等に関して活発な議論を行いました。

ブルーカーボンに関する日伯技術会合を開催

日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省及び漁業・養殖省は、「ブルーカーボンに関する日伯技術会合」をオンラインで開催しました。本会合は、日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省が令和7年3月に環境分野の協力覚書（MOC）を締結して以降、MOCに基づく初めての個別分野での政策対話となります。

「アジア太平洋シナジーレポート」の公表について

「アジア太平洋シナジーレポート」は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という「三つの世界的危機」への対応により、SDGs達成を加速するため、多様な主体によるシナジーアプローチ（相乗効果を生み出す取組）の効果的な実施に向けた指針として、アジア太平洋地域の140以上のシナジー実践事例から導き出された包括的な分析を踏まえ、まとめられました。

二国間クレジット制度における4か国目のパリ協定に沿ったクレジットの発行について

日・モンゴル国間の二国間クレジット制度の合同委員会は、2026年6月30日に第8回合同委員会において4事業からのクレジット発行量を決定しました。それを踏まえ、日本政府は同日6月30日に、パリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」として、日本国JCM登録簿に日本政府が保有するクレジットを発行しました。本件は、JCMにおけるパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行として、2025年11月のタイの事例、2025年12月のモルディブの事例、2026年6月のパラオの事例に続き4か国目となります。日本政府は、引き続きJCMにおけるクレジット発行を強力に押し進めるとともに、発行したクレジットについて、2030年度を目標年度とする我が国のNDC（国が決定する貢献）達成のために適切にカウントします。