地域密着型GXプラットフォーム
脱炭素に関する政策やトレンドを掲載いたします。
石破茂首相は26日、データセンターや脱炭素産業を集積させる「グリーントランスフォーメーション(GX)戦略地域」を創設すると表明した。全国の自治体から候補地を公募する。国の補助金が活用できるほか、土地や設備利用の許認可といった規制緩和を想定する。
これまで、「GX経済移行債」の発行、「分野別投資戦略」に基づく投資促進、GI基金プロジェクトの推進等、日本のGXは着実に進展。25年2月、国際情勢の変化により事業環境の不確実性が高まる中、GXに向けた投資の予見性を高めるため、より長期的視点に立った「GX2040ビジョン」を閣議決定。更に、25年5月には、GX市場創造・成長志向型カーボンプライシング構想の実現に向け、GX推進法・資源有効利用法を改正。
再エネガイドブックweb版では、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体の方に、国や地方自治体の支援施策や関連法規等含む、事業開始に有用な情報を提供している。
経済産業省によりますと、来年度から工場や店舗などで化石燃料を多く使う事業者は、屋根に置く太陽光パネルの導入目標の策定が義務づけられます。
環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第7回募集を、令和7年10月6日(月)から同年10月15日(水)まで行います。