GX政策・脱炭素最新動向（ニュース一覧）

大規模建築のCO2算定を義務化

オフィスビルなど大規模建築物を対象に、資材製造、施工、使用、解体までの各段階で生じる二酸化炭素の総量の算定を建築主に義務付ける改正建築物省エネ法が24日、参院本会議で可決、成立した。2028年度中の導入を目指す。排出量を「見える化」し、脱炭素に向けた取り組みを促す狙い。

環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

気候変動に係る国際情勢の変化への対応や地球環境問題への統合的対応を推し進める体制を構築するため、地球環境局国際連携課の名称を同局国際地球温暖化対策推進課に変更するとともに、同課が地球温暖化の防止に関する国際協力、国際機関及び国際会議並びに海外との連絡に関する事務を所掌することとする等、同課及び同局の参事官の所掌事務を変更します。また、大臣官房環境経済課の所掌しているカーボンプライシングに係る事務を、地球環境局地球温暖化対策課が行うこととします。

炭素市場構築に関する国際会合を広島で開催

環境省は、経済産業省との共催により、「第5回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」（AZEC・DCM国際会合）を広島県広島市で開催しました。同会合には、AZECパートナー国の気候変動・エネルギー関係省庁や関係機関や民間企業等が参加し、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、JCM（Joint Crediting Mechanism）の活用等に関して活発な議論を行いました。

ブルーカーボンに関する日伯技術会合を開催

日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省及び漁業・養殖省は、「ブルーカーボンに関する日伯技術会合」をオンラインで開催しました。本会合は、日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省が令和7年3月に環境分野の協力覚書（MOC）を締結して以降、MOCに基づく初めての個別分野での政策対話となります。

「アジア太平洋シナジーレポート」の公表について

「アジア太平洋シナジーレポート」は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という「三つの世界的危機」への対応により、SDGs達成を加速するため、多様な主体によるシナジーアプローチ（相乗効果を生み出す取組）の効果的な実施に向けた指針として、アジア太平洋地域の140以上のシナジー実践事例から導き出された包括的な分析を踏まえ、まとめられました。

二国間クレジット制度における4か国目のパリ協定に沿ったクレジットの発行について

日・モンゴル国間の二国間クレジット制度の合同委員会は、2026年6月30日に第8回合同委員会において4事業からのクレジット発行量を決定しました。それを踏まえ、日本政府は同日6月30日に、パリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」として、日本国JCM登録簿に日本政府が保有するクレジットを発行しました。本件は、JCMにおけるパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行として、2025年11月のタイの事例、2025年12月のモルディブの事例、2026年6月のパラオの事例に続き4か国目となります。日本政府は、引き続きJCMにおけるクレジット発行を強力に押し進めるとともに、発行したクレジットについて、2030年度を目標年度とする我が国のNDC（国が決定する貢献）達成のために適切にカウントします。

我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和６年度）の公表について

令和6年度の食品ロスの発生量は約 461 万トン（うち家庭系約 224 万トン、事業系約 237 万トン）と推計されました。食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題であり、環境省では、関係省庁、地方公共団体、事業者等と連携して、更なる食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

第4回アジア・ゼロエミッション共同体での炭素市場構築に関する国際会合を開催

環境省は、経済産業省との共催により、6月25日に「第4回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」（AZEC・DCM国際会合）をオンライン形式で開催しました。同会合には、AZECパートナー国の政府関係者や関係機関等が参加し、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、活発な議論を行いました。

赤澤経済産業大臣がIAEA事務局長と会談

会談に先立ち、赤澤大臣とグロッシー事務局長との間で、小型モジュール炉（SMR）を含む原子力エネルギー開発及び能力構築分野に関する協力覚書（MoC）に署名しました。経済産業省とIAEAは、SMR等の導入を検討するIAEA加盟国に対し、各国のインフラ整備や人材育成等を協力して支援していくことに合意しました。
また、赤澤大臣から、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発・設置、バックエンドプロセスの加速化、特に、六ヶ所再処理工場の竣工に向けた保障措置体制の強化など、我が国の原子力政策に関する取組を説明しました。

ペロブスカイト型の太陽電池、政府施設に設置　環境省が新目標

環境省は18日、折り曲げ可能で薄くて軽い日本生まれの次世代太陽電池「ペロブスカイト型」の導入促進を図るため、2040年までに政府施設に100メガワット以上を設置する新たな目標を公表した。政府は40年までに国内で累計約20ギガワットを導入する目標を掲げており、まずは政府施設で需要を喚起し、国全体へ波及させる狙い。