化石燃料多く使う企業 太陽光パネル導入目標の策定義務づけへ

経済産業省によりますと、来年度から工場や店舗などで化石燃料を多く使う事業者は、屋根に置く太陽光パネルの導入目標の策定が義務づけられます。

脱炭素先行地域（第７回）募集

環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第7回募集を、令和7年10月6日（月）から同年10月15日（水）まで行います。

CO2排出量取引、クレジット購入は「10%」まで

政府は2026年度に本格導入する排出量取引制度で、二酸化炭素（CO2）の排出削減量を売買する「カーボン・クレジット」について、購入できる上限を排出量の10%に制限する方針を決めた。金銭による取引を制限し、企業の削減努力を促す。将来的には上限の引き下げも検討する。

建築物CO2排出、算出要請

国土交通省は新たに建てるビルなどの建物について、建設から解体に至るまでに排出する二酸化炭素（CO2）の合計量を算出するよう建築主に要請する。資材や設備調達で脱炭素を意識した選択を促す。法整備を進め、2028年度にも制度を導入する。

改正GX推進法 参院本会議で可決 成立

二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して、2026年度から開始される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ、「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法」の改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。