地域密着型GXプラットフォーム
IEC 63372は、電気・電子製品およびシステムにおけるカーボンフットプリント(CFP)、温室効果ガス(GHG)排出削減量、削減貢献量(Avoided Emissions)を一貫した方法で定量化し、適切に伝達するための原則・方法論・要求事項・ガイダンスを示した環境分野の水平規格です。本規格は、IEC Guide 123に基づく基本的かつ必須文書として、各技術委員会が製品規格や環境関連文書を作成する際に参照すべき基礎的な枠組みを提供します。
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は、域内産業の優遇策「産業加速法案」を発表した。脱炭素関連分野で公的資金の支援を受ける場合、一定割合の欧州製部品の使用などを義務づける。米国の保護主義的な産業政策に対抗し、中国への過度な依存から脱却する狙いだが、日本を含む域外企業が排除される懸念も強まっている。
国内企業におけるLCAの実施率は依然として5％未満にとどまり、導入は大企業に偏重。「必要性は感じているが担当者がいない」企業が45.1％、社内教育未実施は78.6％と、LCA人材の不足が深刻。LCAの目的は「社内改善」から「顧客・投資家への情報開示」へとシフト。これに伴い、算定結果の信頼保証の観点から第三者検証の必要性が高まる。企業がLCAに早期に取り組むことは、将来的な競争力や社会的信頼の確保において優位性をもたらす可能性。
環境省では、令和元年にESG金融の普及・拡大に向けた「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を創設いたしました。本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関や諸団体、サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容を社会全般に広く共有することを目的としており、本開催が7回目となります。
排出量取引制度（GX-ETS）に関し、2026年4月からの本格稼働に向け、諸外国に比して短期間の厳しいスケジュールのなか、精力的な検討を迅速に進めた官民関係者に敬意を表する。取りまとめられた詳細制度設計の案は、総じて、排出削減と経済活動の両立に配慮した内容であり、本案に基づいて制度を本格稼働させることに基本的に賛同する。
経済産業省は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律における、文具、清涼飲料用ペットボトル容器、家庭用洗浄剤容器、家庭用化粧品容器の設計認定制度について、令和8年2月10日付けで初めての認定を行いました。認定を受けた製品については、グリーン購入法上での配慮やリサイクル設備への支援等を通じて利用促進を図り、プラスチックの資源循環を推進していきます。
環境省は2026年3月末に景品表示法の「環境表示ガイドライン」を改訂する見込みだ。同ガイドラインは商品やサービスの環境表示について定めた指針で、改訂は13年ぶり。指針を明確に示すことで、グリーンウォッシュになる表現とならない表現を区分けする。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。脱炭素先行地域は、政府目標を前倒しして2030年度までの脱炭素化実現を目指す。脱炭素先行地域に選ばれた地域には、1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は、30年度までに少なくとも100地域を選び、再エネやEVの導入などを集中的に支援する方針を示していた。22年1月に第1回募集が開始され、これまでに選定された全国88地域が脱炭素化の取り組みを進めている。今年度中に100件に到達する見通し。
経済産業省は1月7日、調達価格等算定委員会を開催し、2012年度に導入され、国内の野立て型太陽光発電の新設市場をけん引してきたFIT・FIP認定による支援制度が廃止され、2027年度からは新たに認定しないことが事実上、決まった。
東京証券取引所は3月18日から、資金の決済やクレジットの移転を同社のシステムが代行する「カーボン・クレジットOTC取引決済サービス」を開始する。まずは、個別の売買ニーズが特に高い森林由来のJ－クレジットを対象にサービスを開始し、クレジット市場全体の流動性と透明性を高め、企業のGX推進を後押しする。
