企業広告の環境表現について「グリーンウォッシュ対策」の新指針を3月末に公表へ

環境省は2026年3月末に景品表示法の「環境表示ガイドライン」を改訂する見込みだ。同ガイドラインは商品やサービスの環境表示について定めた指針で、改訂は13年ぶり。指針を明確に示すことで、グリーンウォッシュになる表現とならない表現を区分けする。

脱炭素先行地域の採択は今年度中に100件に到達する

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。脱炭素先行地域は、政府目標を前倒しして2030年度までの脱炭素化実現を目指す。脱炭素先行地域に選ばれた地域には、1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は、30年度までに少なくとも100地域を選び、再エネやEVの導入などを集中的に支援する方針を示していた。22年1月に第1回募集が開始され、これまでに選定された全国88地域が脱炭素化の取り組みを進めている。今年度中に100件に到達する見通し。

調達価格算定委、事業用野立て太陽光の「支援廃止」へ

経済産業省は1月7日、調達価格等算定委員会を開催し、2012年度に導入され、国内の野立て型太陽光発電の新設市場をけん引してきたFIT・FIP認定による支援制度が廃止され、2027年度からは新たに認定しないことが事実上、決まった。

東証、「カーボン・クレジットOTC取引決済」導入

東京証券取引所は3月18日から、資金の決済やクレジットの移転を同社のシステムが代行する「カーボン・クレジットOTC取引決済サービス」を開始する。まずは、個別の売買ニーズが特に高い森林由来のJ－クレジットを対象にサービスを開始し、クレジット市場全体の流動性と透明性を高め、企業のGX推進を後押しする。

「ガスビジョン2050」「アクションプラン2030」

30年度のe‐メタン（合成メタン）、バイオガスの1％供給に向けて、国際的なCO2カウントルールの整備や利用拡大に向けた中長期的な仕組み・制度づくりを進めていく。さらに天然ガスへの燃料転換、高効率ガス機器の普及促進などを通じて、足元からのCO2累積排出量の削減に取り組んでいく。