GX政策・脱炭素最新動向（ニュース一覧）

国内の温室効果ガス排出量、過去最少に…

環境省は、2024年度の国内の温室効果ガス排出量が二酸化炭素換算で9億9,400万トンとなり、前年度より1.9％減少したと発表した。排出量の算定を始めた1990年度以降で最少だった。製造業の生産活動が減ったことや、再生可能エネルギーの普及などが主な要因という。

循環型社会形成自主行動計画

今般、現行自主行動計画の最終目標年次である2025年度を迎えたことに伴い、地政学的脅威の高まりなど世界的な動向や今後の主要課題を念頭に置き、鉱物資源等に係る資源安全保障を踏まえた国際競争力強化や経済成長と、脱炭素化・資源有効利用等の環境問題の克服との両立に向け、CEへの移行実現を見据えて、各主体が連携しながら自主的取組みをさらに深化・発展すべく、自主行動計画の改編・充実を行いつつ、2026年度以降も自主的取組みを推進していく。

経団連カーボンニュートラル行動計画

経団連はかねて、「低炭素社会実行計画」に取り組み、着実な排出削減を進めてきました。2050年カーボンニュートラルの実現に対する世界の関心と期待がより一層高まる中、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置づけ、新たに「カーボンニュートラル行動計画」として強力に推進することといたしました。

「環境表示ガイドライン」の改定について

近年のネット・ゼロへの対応やグリーン製品の市場拡大に向けた動きを背景に、国内外においてグリーンウォッシュ対応に対する社会的な関心が高まっています。グリーン製品や取組を我が国の企業が萎縮することなく、国内外に訴求し、グリーンな経済システムの構築に資するよう、適切な環境情報の提供方法について検討する必要があります。これを踏まえ、「環境表示ガイドライン」を改定いたしましたので、公表いたします。今回の改定の特徴としては、5つの基本項目の見直しや解説へのイラストの追加、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を参考情報（別冊）に拡充するといった対応を実施しました。

「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.1）」の 公表

本マニュアルは、令和8年度の報告（令和7年度実績報告）から適用されます。ただし、森林等炭素蓄積変化量に係る事項及び森林系Jクレジットの扱いの変更については令和9年度の報告（令和8年度実績報告）からの適用となります。

二国間クレジット制度（JCM）の適用が認められるプロジェクトの基準を公表

本適用基準は、我が国としてどのようなプロジェクトをJCMとして認めるかに関する方針・指針を対外的に公表することで、関係者の予見性を高め、また、JCMの制度趣旨を明確化し、それに沿ったプロジェクトの組成を促すことを目的に作成しました。

日EU気候高級事務レベル会合（第３回）を開催

日本と欧州委員会は、ネット・ゼロの達成及び共有する経済的・地政学的課題への対処に向けて協働し、両者の間の協力を深化させることに合意しました。両者は、現在の湾岸地域の危機の文脈で、クリーンエネルギー移行は、ネット・ゼロの達成のみならず、安全保障、自立性及び競争力にも寄与する重要なものであることを認識しました。

環境省、環境配慮契約の新方針を決定

環境省は「環境配慮契約法」に基づく基本方針の変更を閣議決定した。本方針は、国および独立行政法人などが温室効果ガス排出削減に配慮した契約を推進するための指針である。 今回の改定では、特に電力調達契約に関する基準が見直された。

従来の「裾切方式」から「総合評価落札方式」へ変更され、価格だけでなく環境性能などを含めた総合評価に基づく選定が行われる。また、地域との共生が図られていない発電施設からの電力調達を回避する方針が新たに明記された。

ESG地域金融に関するアンケート調査結果の公表

本アンケート調査は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関を対象とし、調査結果をもとに、ESG金融に係る取組体制、課題、資金需要等の情報収集及び整理を行いました。環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、関連省庁とも連携しながら、ESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。

削減貢献量を定量化する！日本主導の国際規格「IEC 63372」...

IEC 63372は、電気・電子製品およびシステムにおけるカーボンフットプリント(CFP)、温室効果ガス(GHG)排出削減量、削減貢献量(Avoided Emissions)を一貫した方法で定量化し、適切に伝達するための原則・方法論・要求事項・ガイダンスを示した環境分野の水平規格です。本規格は、IEC Guide 123に基づく基本的かつ必須文書として、各技術委員会が製品規格や環境関連文書を作成する際に参照すべき基礎的な枠組みを提供します。