原発新設に向けた資金調達を国が支援、「脱炭素」投資を後押し

経済産業省は2026年から、国の認可法人「GX（グリーントランスフォーメーション）推進機構」による債務保証を通じ、原子力発電所の新設や水力発電所の大規模な補修を支援する方針だ。4500億円の保証枠を追加し、国の信用力で資金調達を後押しすることで、脱炭素に向けた民間投資を促す。

「削減貢献量」国際規格に　企業の環境・事業両立評価

日本の産官が提唱してきた温室効果ガス排出量の「削減貢献量」が、国際電気標準会議（IEC）によって国際規格化されることが決まった。企業は省エネ性能が高い製品が売れるほど削減貢献量も増大するため、環境貢献と事業成長の両立を評価できる。すでに開示している企業もあるが、国際規格ができたことで信頼性の高い情報を発信できる。

日本の気候変動対策イニシアティブ2025

国連気候変動枠組条約第30 回締結国会議（COP30）において、石原宏高環境大臣は、気候変動対策に関する日本の貢献の一つとして、「日本の気候変動イニシアティブ2025」を発表しました。我が国は、本イニシアティブに掲げた、自然との「シナジー」、市場メカニズムや先端技術などの「ソリューション」、インベントリを活用した「透明性向上」を通じて、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献していきます。

洋上風力の第2・3ラウンド、長期脱炭素オークションも可能に

政府は固定収入を20年間保証する長期脱炭素電源オークションに洋上風力発電の大規模入札「ラウンド2、3」の事業が参加することを認める方針を示した。固定費や維持費に相当する収入が原則20年以上にわたって保証され、事業計画を立てやすくなる。

JCM第二回採択案件の決定

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定６条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
日本とパートナー国双方のNDC（Nationally Determined Contribution:排出削減目標）に貢献し、かつ民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。