地域密着型GXプラットフォーム
環境省は「環境配慮契約法」に基づく基本方針の変更を閣議決定した。本方針は、国および独立行政法人などが温室効果ガス排出削減に配慮した契約を推進するための指針である。 今回の改定では、特に電力調達契約に関する基準が見直された。従来の「裾切方式」から「総合評価落札方式」へ変更され、価格だけでなく環境性能などを含めた総合評価に基づく選定が行われる。また、地域との共生が図られていない発電施設からの電力調達を回避する方針が新たに明記された。
本アンケート調査は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関を対象とし、調査結果をもとに、ESG金融に係る取組体制、課題、資金需要等の情報収集及び整理を行いました。環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、関連省庁とも連携しながら、ESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。
IEC 63372は、電気・電子製品およびシステムにおけるカーボンフットプリント(CFP)、温室効果ガス(GHG)排出削減量、削減貢献量(Avoided Emissions)を一貫した方法で定量化し、適切に伝達するための原則・方法論・要求事項・ガイダンスを示した環境分野の水平規格です。本規格は、IEC Guide 123に基づく基本的かつ必須文書として、各技術委員会が製品規格や環境関連文書を作成する際に参照すべき基礎的な枠組みを提供します。
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は、域内産業の優遇策「産業加速法案」を発表した。脱炭素関連分野で公的資金の支援を受ける場合、一定割合の欧州製部品の使用などを義務づける。米国の保護主義的な産業政策に対抗し、中国への過度な依存から脱却する狙いだが、日本を含む域外企業が排除される懸念も強まっている。
資源エネルギー庁は、事業者の省エネルギーの取組を一層加速させるため、デジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的として、「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成しました。
国内企業におけるLCAの実施率は依然として5％未満にとどまり、導入は大企業に偏重。「必要性は感じているが担当者がいない」企業が45.1％、社内教育未実施は78.6％と、LCA人材の不足が深刻。LCAの目的は「社内改善」から「顧客・投資家への情報開示」へとシフト。これに伴い、算定結果の信頼保証の観点から第三者検証の必要性が高まる。企業がLCAに早期に取り組むことは、将来的な競争力や社会的信頼の確保において優位性をもたらす可能性。
環境省では、令和元年にESG金融の普及・拡大に向けた「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を創設いたしました。本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関や諸団体、サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容を社会全般に広く共有することを目的としており、本開催が7回目となります。
排出量取引制度（GX-ETS）に関し、2026年4月からの本格稼働に向け、諸外国に比して短期間の厳しいスケジュールのなか、精力的な検討を迅速に進めた官民関係者に敬意を表する。取りまとめられた詳細制度設計の案は、総じて、排出削減と経済活動の両立に配慮した内容であり、本案に基づいて制度を本格稼働させることに基本的に賛同する。
経済産業省は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律における、文具、清涼飲料用ペットボトル容器、家庭用洗浄剤容器、家庭用化粧品容器の設計認定制度について、令和8年2月10日付けで初めての認定を行いました。認定を受けた製品については、グリーン購入法上での配慮やリサイクル設備への支援等を通じて利用促進を図り、プラスチックの資源循環を推進していきます。
環境省は2026年3月末に景品表示法の「環境表示ガイドライン」を改訂する見込みだ。同ガイドラインは商品やサービスの環境表示について定めた指針で、改訂は13年ぶり。指針を明確に示すことで、グリーンウォッシュになる表現とならない表現を区分けする。
