GX政策・脱炭素最新動向（ニュース一覧）

リユース促進キャンペーンの開始

近年、物価上昇による家計負担の高まりや、消費に対する価値観の多様化を背景に、生活者のモノの選び方が変化しています。これまでのように「新品を購入する」ことだけではなく、中古品を上手に取り入れる、不要になったモノを次の人へつなぐ、修理しながら長く使うなど、価格だけではない“自分にとって価値ある選択”を重視する動きが広がっています。

「炭素市場構築に関する国際会合」に係る成果レポート

AZECパートナー国では、温室効果ガス排出量の算定・報告制度や企業における排出量開示の取組が着実に進展しており、サプライチェーン全体の排出量を把握・管理するための基盤整備が進んでいることを紹介。こうした取組は、国際市場における競争力強化や脱炭素投資の促進にも資するものとして期待される。

経産省　炭素リサイクル国際会議　社会実装へ革新技術支援

首席国際資源エネルギー戦略統括調整官は「真に強靭なエネルギー確保には供給面のアプローチにとどまらず、需要面からも化石資源への依存から脱却し、需要構造を転換することが必要」として、「カーボンリサイクルの社会実装を加速させる必要がある。高効率のCO2回収技術とコストの低減につながる革新的な技術の支援に加えて、政府調達における優先的導入、制度的なインセンティブの付与により需要の創出と市場形成が不可欠」と強調した。

「日本GHGセンター」を設立します

環境省は、国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）とともに、温室効果ガス観測技術衛星GOSATシリーズを活用して大気中の二酸化炭素及びメタン等を観測しています。本日、関係機関の連携により、GOSATシリーズの観測データを含む温室効果ガス（GHG）に関する情報と知見を集約し、発信する「日本GHGセンター」が設立されました。本センターの設立により、関係機関がそれぞれ有するGHGの観測データや、その解析・評価結果等の科学的知見を集約し、ワンストップで案内・発信する、この分野で初めてのオールジャパンの情報ハブが創設されます。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。
産業競争力強化法の計画認定制度に基づく生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大8％の税額控除（中小企業者等の場合は最大10%）又は30％の特別償却を措置します。

「３Ｒ行動見える化ツール」の公開

環境省では、食品トレーなし販売、マイボトルの使用、ペットボトルのリサイクルなど、3R行動による環境負荷削減効果を簡易に計算できる｢3R行動見える化ツール｣を更新しました。本ツールは、実施した行動の回数や回収した容器の重量等を入力するだけで利用できる簡単な計算ツールで、環境省のホームページから誰でも無料で利用できます。

「Ｇ20豊富なエネルギーに関する閣僚会合」の結果について

アメリカ合衆国・ヒューストンで、G20豊富なエネルギーに関する閣僚会合が開催されました。会合では、アメリカ合衆国が議長を務め、「エネルギー安全保障」、「許認可及び規制の効率化」、「重要鉱物と強靭なサプライチェーン」の議論において、5つの成果文書を取りまとめました。環境省からは、関谷毅史地球環境審議官が出席しました。

環境省ナッジ実証事業の取りまとめ結果の公表

脱炭素社会の実現には、技術・設備の普及に加え、暮らしの中の行動変容を後押しすることが重要です。行動変容を促すためには、望ましい行動を知らせるだけでなく、生活者にとって「やりたい」「選びたい」と思える行動に転換することが重要です。そのためのアプローチとして、行動の社会的な価値を訴求するだけでなく、快適、安心、お得といった生活者が重視する価値と結び付ける「本音への接続」や、本音に合っていても選びにくい行動を「選んでいい」と社会的に認める「本音の正当化」も、持続的な行動変容を促す重要な選択肢となります。

CCS実用化へ動き出す日本

2050年ネット・ゼロの実現に向け、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を削減しようと、日本では再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進が進められています。しかし、それだけでは削減しきれません。例えば、鉄鋼や化学、セメントなどの製造工程そのものから排出されます。こうした「削減しきれないCO2」への対応策として期待されているのが、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）です。工場や発電所などから排出されたCO2を回収し、地下深くの地層へ貯留する技術で、日本の脱炭素社会を支える重要な選択肢の一つとされています。

脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会

2050年ネット・ゼロ及びGXの実現に向けて、中堅・中小企業を含めたサプライサイドでの脱炭素に資する投資や調達先の選択を推進するとともに、そうした企業活動により生み出される製品の消費者による選択を促進し、需要を創出していくことが必要です。
こうした観点から必要な施策を検討するため、これらの分野に知見を有する有識者で構成する、「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」を4回に渡り開催しました。
中間とりまとめの中で、優先的に議論するべき事項と位置付けられた、脱炭素に資する取組により排出削減価値がある製品等の評価・表示スキームを検討することを目的に、有識者で構成する「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」を開催します。