温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）

「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における「温室効果ガス算定排出量」の算定方法等の見直しについて、主な変更点は以下のとおりです。1.直接排出と間接排出を区別した報告について（事業者単位のみ）2.基礎排出量のうち他人から供給された電気・熱の使用に伴うCO2排出量の算定方法の変更について3.カーボンリサイクル燃料について4.海外認証排出削減量の見直しについて

第7次エネルギー基本計画

第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成について、再生可能エネルギーを「4～5割程度」とし、「主力電源として最大限導入する」と位置づけた。原子力については、東日本大震災後に加えた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削ったうえで「2割程度」とした。

地球温暖化対策計画

日本は、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」を、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局（UNFCCC）に提出しました。

Ｊ－クレジット制度について

Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

茨城県におけるカーボンニュートラルに向けた政策と具体的な取り組み

茨城県は、産業集積地の脱炭素化を軸に、水素・アンモニアのサプライチェーン構築や洋上風力発電の拠点化を進め、地域全体のカーボンニュートラル実現を目指している。