地域密着型GXプラットフォーム
脱炭素に関する政策やトレンドを掲載いたします。
環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第7回募集を、令和7年10月6日（月）から同年10月15日（水）まで行います。
政府は2026年度に本格導入する排出量取引制度で、二酸化炭素（CO2）の排出削減量を売買する「カーボン・クレジット」について、購入できる上限を排出量の10%に制限する方針を決めた。金銭による取引を制限し、企業の削減努力を促す。将来的には上限の引き下げも検討する。
二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して、2026年度から開始される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ、「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法」の改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
本ガイドブックでは、地域で脱炭素経営を推進する意義に着目し、構築した支援体制の継続、地域の中小企業を巻き込みや脱炭素に向けた取組の浸透について、参考になる手順・ポイントを整理し、その方法や具体例をまとめたものです。また、令和6年度モデル事業を実施した10地域の取組事例も掲載しました。
⾷料システム全体での脱炭素化の実践と、その「⾒える化」を進めるため、官⺠の協議体である「持続可能な⾷料⽣産・消費のための官⺠円卓会議」の下に「温室効果ガスの⾒える化作業部会」が設置され、必要な取組について議論されてきました。...
