地域密着型GXプラットフォーム
政府は2026年度に本格導入する排出量取引制度で、二酸化炭素（CO2）の排出削減量を売買する「カーボン・クレジット」について、購入できる上限を排出量の10%に制限する方針を決めた。金銭による取引を制限し、企業の削減努力を促す。将来的には上限の引き下げも検討する。
二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して、2026年度から開始される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ、「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法」の改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
本ガイドブックでは、地域で脱炭素経営を推進する意義に着目し、構築した支援体制の継続、地域の中小企業を巻き込みや脱炭素に向けた取組の浸透について、参考になる手順・ポイントを整理し、その方法や具体例をまとめたものです。また、令和6年度モデル事業を実施した10地域の取組事例も掲載しました。
⾷料システム全体での脱炭素化の実践と、その「⾒える化」を進めるため、官⺠の協議体である「持続可能な⾷料⽣産・消費のための官⺠円卓会議」の下に「温室効果ガスの⾒える化作業部会」が設置され、必要な取組について議論されてきました。...
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における「温室効果ガス算定排出量」の算定方法等の見直しについて、主な変更点は以下のとおりです。1.直接排出と間接排出を区別した報告について（事業者単位のみ）2.基礎排出量のうち他人から供給された電気・熱の使用に伴うCO2排出量の算定方法の変更について3.カーボンリサイクル燃料について4.海外認証排出削減量の見直しについて
第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成について、再生可能エネルギーを「4～5割程度」とし、「主力電源として最大限導入する」と位置づけた。原子力については、東日本大震災後に加えた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削ったうえで「2割程度」とした。
日本は、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」を、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局（UNFCCC）に提出しました。
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
茨城県は、産業集積地の脱炭素化を軸に、水素・アンモニアのサプライチェーン構築や洋上風力発電の拠点化を進め、地域全体のカーボンニュートラル実現を目指している。
茨城県地球温暖化対策実行計画」』では、温室効果ガス排出量を2030年に、家庭部門で66%(2013年度比)削減、業務部門で51%(2013年度比)削減、運輸部門で35%(2013年度比)削減、産業部門で38%(2013年度比)削減する目標が掲げられています。
