GX政策・脱炭素最新動向（ニュース一覧）

日本とEU 脱炭素進める双方の機関が覚書 企業の支援強化で協力

日本とEU＝ヨーロッパ連合で脱炭素などを進めている関係機関が覚書を結び、新技術を開発しているスタートアップ企業などへの支援を強化するため、協力することにしています。

「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素閣僚会議（第7回）」を開催

共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素化につながる燃料の生産や利用について、2035年までに24年比で4倍以上に伸ばす目標を示した。自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促進する方針を掲げた。

人工光合成、30年に実用化目標

環境省は、人工光合成の普及に向けた工程表を公表した。技術の確立や製造コストの低下を進め、2030年に一部での実用化を目指す。設備導入の補助事業も始める。浅尾慶一郎環境相は同日、「脱炭素化の柱であり新産業の創出につながる。目標の前倒しも視野に施策を進めたい」と述べた。

環境省概算要求、7097億円　クマ対策や脱炭素化を推進

環境省は29日、一般会計と特別会計の総額で7097億円に上る2026年度予算の概算要求を発表した。25年度当初予算比1151億円の増。人的被害が相次ぐクマ対策や、脱炭素化の推進に力を入れる。

令和８年度環境省重点施策

令和8年度の環境省重点施策は、経済の持続的成長と豊かな生活環境の創出、国際競争力強化を目指します。具体的には、炭素中立・循環経済・自然再興を統合的に推進。脱炭素化や循環経済ビジネスの創出、生物多様性の保全といった「時代の要請」に応えるとともに、災害への対応や国民の安全・安心確保という「不変の原点」を追求します。

令和７年版環境白書を公表！

現在、世界で起きている気候変動、生物多様性の損失、汚染といった環境危機は複合的に連関しており、これら3つの危機への対応に当たって、脱炭素（ネット・ゼロ）、自然再興（ネイチャーポジティブ）、循環経済（サーキュラーエコノミー）等を統合的に実現する経済社会システムの構築が求められています。

そんな環境を取り巻く世界の状況や日本の取組を紹介するのが「環境白書」です。

データセンター集積へ「GX戦略地域」

石破茂首相は26日、データセンターや脱炭素産業を集積させる「グリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域」を創設すると表明した。全国の自治体から候補地を公募する。国の補助金が活用できるほか、土地や設備利用の許認可といった規制緩和を想定する。

GXをめぐる情勢と今後の取組について

これまで、「GX経済移行債」の発行、「分野別投資戦略」に基づく投資促進、GI基金プロジェクトの推進等、日本のGXは着実に進展。25年2月、国際情勢の変化により事業環境の不確実性が高まる中、GXに向けた投資の予見性を高めるため、より長期的視点に立った「GX2040ビジョン」を閣議決定。更に、25年5月には、GX市場創造・成長志向型カーボンプライシング構想の実現に向け、GX推進法・資源有効利用法を改正。

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（R7年度版）

再エネガイドブックweb版では、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体の方に、国や地方自治体の支援施策や関連法規等含む、事業開始に有用な情報を提供している。

脱炭素先行地域（第７回）募集

環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第7回募集を、令和7年10月6日（月）から同年10月15日（水）まで行います。