GX政策・脱炭素最新動向（ニュース一覧）

JCM第二回採択案件の決定

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定６条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
日本とパートナー国双方のNDC（Nationally Determined Contribution:排出削減目標）に貢献し、かつ民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。

化石燃料CO2排出、今年も最多　パリ協定目標4年で達成は不可能

産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標を達成するには、今後排出するCO2を世界で累計1700億トン以内に収める必要がある。英エクセター大は化石燃料以外も含めた25年のCO2排出量を422億トンと見積もっており、今のままでは、あと4年で目標が達成不能になると警告した。COP30では、脱化石燃料に向けた機運の醸成が課題となっている。

気候変動COP30＠ブラジル・ベレンの展望

2025年11月10日から、ブラジル・ベレンにおいて、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されます。
この会議には、環境省をはじめとする関係省庁が日本政府代表団として参加し、約2週間にわたり、世界中の国々と気候変動に関する問題や取組について議論・意見交換を行う予定です。あわせて、COPの機会を通じて、日本が誇る脱炭素や気候変動適応に貢献する環境技術や先進的な取組を世界に向けて積極的に発信します。

COP30、2035年までに脱炭素燃料の利用4倍へ

国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の首脳級会合で、議長国ブラジルが脱炭素化につながる水素など「持続可能燃料」の利用を2035年までに少なくとも24年比で4倍にすることを目指す宣言を発表した。日本、イタリアとの共同提案。インドやカナダ、オランダなど約20カ国が支持を表明した。

高市首相、脱炭素推進に期待

国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。特に、原子力やペロブスカイト太陽電池を始めとする国産エネルギーは重要です。GX予算を用いながら、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源を最大限活用するとともに、光電融合技術等による徹底した省エネや燃料転換を進めます。また、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。

2025年夏の記録的高温の要因とは？

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないと言われています。では、その影響は、私たちの暮らしにどのように現れているのでしょうか？
実際、気候変動による極端な気象現象は、すでに世界中のあらゆる地域に広がっており、将来的にはそのリスクや損害がさらに増大すると予測されています。

東南アジア各国 脱炭素を推進へ

日本が主導する脱炭素の国際連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合が17日、マレーシアで開かれた。共同声明を採択し、脱炭素の技術開発を促す投融資「トランジションファイナンス（移行金融）」の重要性を確認。米国が気候変動対策を軽視するなど世界で脱炭素への逆風が強まる中、東南アジア各国の事情に応じた取り組み推進で一致した。

脱炭素と経済成長を同時に実現！「GX政策」の今

石炭や石油など化石エネルギー中心の産業構造・社会構造から、CO2を排出しないクリーンエネルギー中心へと転換するために、経済・社会のシステム全体の変革をめざす「GX（グリーントランスフォーメーション）」は、日本の重要な取り組みです。2025年2月、「第7次エネルギー基本計画」と同時に、国家戦略として「GX2040ビジョン」が閣議決定され、GXを推進するための今後の見通しや支援策などが示されました。積極的な取り組みが進む日本のGX政策の「今」をお伝えします。

最新の「エネルギー白書2025」で日本と世界のエネルギー動向を知ろう！

私たちの生活や経済活動の基盤となるエネルギー。そのエネルギーをめぐる国内外の動向や、日本の取り組み、今後の方針などを紹介しているのが「エネルギー白書」です。ここでは、2025年6月に公開された「エネルギー白書2025」のポイントをわかりやすく解説します。

CO2総量算定義務化へ、国交省　建築から解体まで、28年度めど

国土交通省は、建物を造って解体するまでの工程で出る二酸化炭素（CO2）の総量を建築主に算定させる制度を創設する方針だ。新築や増改築時に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。大規模な建築物が対象。自主的なCO2削減を促すのが目的で、削減義務は当面設けない。2028年度の導入を目指す。