地域密着型GXプラットフォーム
脱炭素に関する政策やトレンドを掲載いたします。
令和8年度の環境省重点施策は、経済の持続的成長と豊かな生活環境の創出、国際競争力強化を目指します。具体的には、炭素中立・循環経済・自然再興を統合的に推進。脱炭素化や循環経済ビジネスの創出、生物多様性の保全といった「時代の要請」に応えるとともに、災害への対応や国民の安全・安心確保という「不変の原点」を追求します。
現在、世界で起きている気候変動、生物多様性の損失、汚染といった環境危機は複合的に連関しており、これら3つの危機への対応に当たって、脱炭素（ネット・ゼロ）、自然再興（ネイチャーポジティブ）、循環経済（サーキュラーエコノミー）等を統合的に実現する経済社会システムの構築が求められています。そんな環境を取り巻く世界の状況や日本の取組を紹介するのが「環境白書」です。
石破茂首相は26日、データセンターや脱炭素産業を集積させる「グリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域」を創設すると表明した。全国の自治体から候補地を公募する。国の補助金が活用できるほか、土地や設備利用の許認可といった規制緩和を想定する。
これまで、「GX経済移行債」の発行、「分野別投資戦略」に基づく投資促進、GI基金プロジェクトの推進等、日本のGXは着実に進展。25年2月、国際情勢の変化により事業環境の不確実性が高まる中、GXに向けた投資の予見性を高めるため、より長期的視点に立った「GX2040ビジョン」を閣議決定。更に、25年5月には、GX市場創造・成長志向型カーボンプライシング構想の実現に向け、GX推進法・資源有効利用法を改正。
再エネガイドブックweb版では、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体の方に、国や地方自治体の支援施策や関連法規等含む、事業開始に有用な情報を提供している。
