GX政策・脱炭素最新動向（ニュース一覧）

炭素市場構築に関する国際会合を広島で開催

環境省は、経済産業省との共催により、「第5回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」（AZEC・DCM国際会合）を広島県広島市で開催しました。同会合には、AZECパートナー国の気候変動・エネルギー関係省庁や関係機関や民間企業等が参加し、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、JCM（Joint Crediting Mechanism）の活用等に関して活発な議論を行いました。

ブルーカーボンに関する日伯技術会合を開催

日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省及び漁業・養殖省は、「ブルーカーボンに関する日伯技術会合」をオンラインで開催しました。本会合は、日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省が令和7年3月に環境分野の協力覚書（MOC）を締結して以降、MOCに基づく初めての個別分野での政策対話となります。

「アジア太平洋シナジーレポート」の公表について

「アジア太平洋シナジーレポート」は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という「三つの世界的危機」への対応により、SDGs達成を加速するため、多様な主体によるシナジーアプローチ（相乗効果を生み出す取組）の効果的な実施に向けた指針として、アジア太平洋地域の140以上のシナジー実践事例から導き出された包括的な分析を踏まえ、まとめられました。

二国間クレジット制度における4か国目のパリ協定に沿ったクレジットの発行について

日・モンゴル国間の二国間クレジット制度の合同委員会は、2026年6月30日に第8回合同委員会において4事業からのクレジット発行量を決定しました。それを踏まえ、日本政府は同日6月30日に、パリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」として、日本国JCM登録簿に日本政府が保有するクレジットを発行しました。本件は、JCMにおけるパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行として、2025年11月のタイの事例、2025年12月のモルディブの事例、2026年6月のパラオの事例に続き4か国目となります。日本政府は、引き続きJCMにおけるクレジット発行を強力に押し進めるとともに、発行したクレジットについて、2030年度を目標年度とする我が国のNDC（国が決定する貢献）達成のために適切にカウントします。

我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和６年度）の公表について

令和6年度の食品ロスの発生量は約 461 万トン（うち家庭系約 224 万トン、事業系約 237 万トン）と推計されました。食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題であり、環境省では、関係省庁、地方公共団体、事業者等と連携して、更なる食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

第4回アジア・ゼロエミッション共同体での炭素市場構築に関する国際会合を開催

環境省は、経済産業省との共催により、6月25日に「第4回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」（AZEC・DCM国際会合）をオンライン形式で開催しました。同会合には、AZECパートナー国の政府関係者や関係機関等が参加し、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、活発な議論を行いました。

赤澤経済産業大臣がIAEA事務局長と会談

会談に先立ち、赤澤大臣とグロッシー事務局長との間で、小型モジュール炉（SMR）を含む原子力エネルギー開発及び能力構築分野に関する協力覚書（MoC）に署名しました。経済産業省とIAEAは、SMR等の導入を検討するIAEA加盟国に対し、各国のインフラ整備や人材育成等を協力して支援していくことに合意しました。
また、赤澤大臣から、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発・設置、バックエンドプロセスの加速化、特に、六ヶ所再処理工場の竣工に向けた保障措置体制の強化など、我が国の原子力政策に関する取組を説明しました。

ペロブスカイト型の太陽電池、政府施設に設置　環境省が新目標

環境省は18日、折り曲げ可能で薄くて軽い日本生まれの次世代太陽電池「ペロブスカイト型」の導入促進を図るため、2040年までに政府施設に100メガワット以上を設置する新たな目標を公表した。政府は40年までに国内で累計約20ギガワットを導入する目標を掲げており、まずは政府施設で需要を喚起し、国全体へ波及させる狙い。

e-wasteリサイクルに関する日米共同ICTビジネスラウンドテーブル

本ラウンドテーブルは、2025年10月に大阪・関西万博米国パビリオンにおいて開催された「ASEANのサプライチェーンにおける重要鉱物/e-wasteリサイクルに関する日米共同セミナー」の成果を踏まえた取組であり、回収・解体・選別されたe-wasteから重要鉱物を回収し、二次資源としてサプライチェーンに組み込むことを目指し、ベトナムにおける課題の特定及び今後具体的に投資可能なプロジェクト形成を目的として実施されました。なお、本取組は、2026年5月の高市早苗内閣総理大臣のベトナム訪問の成果も踏まえ、米国・日本・ベトナム間の協力促進を通じて、経済安全保障上の優先課題である重要鉱物サプライチェーンの強靱化に資することが期待されています。

令和８年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表

気候変動や資源制約、生態系の劣化といった環境課題が、私たちの社会や経済、日々の暮らしに影響を及ぼす中で、環境政策は、社会全体の持続可能性を支える基盤として重要性を高めています。循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行は新たな成長につながるものです。本白書では、こうした視点から、「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」をテーマに、昨今の環境の状況、施策等を交えて概説しています。