洋上風力の第2・3ラウンド、長期脱炭素オークションも可能に

政府は固定収入を20年間保証する長期脱炭素電源オークションに洋上風力発電の大規模入札「ラウンド2、3」の事業が参加することを認める方針を示した。固定費や維持費に相当する収入が原則20年以上にわたって保証され、事業計画を立てやすくなる。

JCM第二回採択案件の決定

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定６条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
日本とパートナー国双方のNDC（Nationally Determined Contribution:排出削減目標）に貢献し、かつ民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。

化石燃料CO2排出、今年も最多　パリ協定目標4年で達成は不可能

産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標を達成するには、今後排出するCO2を世界で累計1700億トン以内に収める必要がある。英エクセター大は化石燃料以外も含めた25年のCO2排出量を422億トンと見積もっており、今のままでは、あと4年で目標が達成不能になると警告した。COP30では、脱化石燃料に向けた機運の醸成が課題となっている。

気候変動COP30＠ブラジル・ベレンの展望

2025年11月10日から、ブラジル・ベレンにおいて、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されます。
この会議には、環境省をはじめとする関係省庁が日本政府代表団として参加し、約2週間にわたり、世界中の国々と気候変動に関する問題や取組について議論・意見交換を行う予定です。あわせて、COPの機会を通じて、日本が誇る脱炭素や気候変動適応に貢献する環境技術や先進的な取組を世界に向けて積極的に発信します。

COP30、2035年までに脱炭素燃料の利用4倍へ

国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の首脳級会合で、議長国ブラジルが脱炭素化につながる水素など「持続可能燃料」の利用を2035年までに少なくとも24年比で4倍にすることを目指す宣言を発表した。日本、イタリアとの共同提案。インドやカナダ、オランダなど約20カ国が支持を表明した。