GX政策・脱炭素最新動向（ニュース一覧）

脱炭素先行地域の採択は今年度中に100件に到達する

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。脱炭素先行地域は、政府目標を前倒しして2030年度までの脱炭素化実現を目指す。脱炭素先行地域に選ばれた地域には、1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は、30年度までに少なくとも100地域を選び、再エネやEVの導入などを集中的に支援する方針を示していた。22年1月に第1回募集が開始され、これまでに選定された全国88地域が脱炭素化の取り組みを進めている。今年度中に100件に到達する見通し。

調達価格算定委、事業用野立て太陽光の「支援廃止」へ

経済産業省は1月7日、調達価格等算定委員会を開催し、2012年度に導入され、国内の野立て型太陽光発電の新設市場をけん引してきたFIT・FIP認定による支援制度が廃止され、2027年度からは新たに認定しないことが事実上、決まった。

東証、「カーボン・クレジットOTC取引決済」導入

東京証券取引所は3月18日から、資金の決済やクレジットの移転を同社のシステムが代行する「カーボン・クレジットOTC取引決済サービス」を開始する。まずは、個別の売買ニーズが特に高い森林由来のJ－クレジットを対象にサービスを開始し、クレジット市場全体の流動性と透明性を高め、企業のGX推進を後押しする。

「ガスビジョン2050」「アクションプラン2030」

30年度のe‐メタン（合成メタン）、バイオガスの1％供給に向けて、国際的なCO2カウントルールの整備や利用拡大に向けた中長期的な仕組み・制度づくりを進めていく。さらに天然ガスへの燃料転換、高効率ガス機器の普及促進などを通じて、足元からのCO2累積排出量の削減に取り組んでいく。

GX-ETS、排出枠の上限価格4300円　Jクレ下回る水準

2026年度の二酸化炭素（CO2）排出量取引の価格について1トンあたり上限4300円、下限1700円に設定した。今後、毎年引き上げる。取引開始は27年秋の予定で実際の取引はまだ生じない。価格を先に示すことで企業に取引を念頭に置いた脱炭素投資を促す。

新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止

政府・自民党は地上設置型の事業用の太陽光発電を巡り、新規事業の売電価格への上乗せ補助を2027年度にも廃止する。再生可能エネルギーの普及を促すため導入したが、大規模施設のメガソーラーなどで設置コストが下がり、補助は不要だと判断した。環境破壊につながる新設も目立ち、無秩序な増設を抑える。

原発新設に向けた資金調達を国が支援、「脱炭素」投資を後押し

経済産業省は2026年から、国の認可法人「GX（グリーントランスフォーメーション）推進機構」による債務保証を通じ、原子力発電所の新設や水力発電所の大規模な補修を支援する方針だ。4500億円の保証枠を追加し、国の信用力で資金調達を後押しすることで、脱炭素に向けた民間投資を促す。

「削減貢献量」国際規格に　企業の環境・事業両立評価

日本の産官が提唱してきた温室効果ガス排出量の「削減貢献量」が、国際電気標準会議（IEC）によって国際規格化されることが決まった。企業は省エネ性能が高い製品が売れるほど削減貢献量も増大するため、環境貢献と事業成長の両立を評価できる。すでに開示している企業もあるが、国際規格ができたことで信頼性の高い情報を発信できる。

日本の気候変動対策イニシアティブ2025

国連気候変動枠組条約第30 回締結国会議（COP30）において、石原宏高環境大臣は、気候変動対策に関する日本の貢献の一つとして、「日本の気候変動イニシアティブ2025」を発表しました。我が国は、本イニシアティブに掲げた、自然との「シナジー」、市場メカニズムや先端技術などの「ソリューション」、インベントリを活用した「透明性向上」を通じて、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献していきます。

洋上風力の第2・3ラウンド、長期脱炭素オークションも可能に

政府は固定収入を20年間保証する長期脱炭素電源オークションに洋上風力発電の大規模入札「ラウンド2、3」の事業が参加することを認める方針を示した。固定費や維持費に相当する収入が原則20年以上にわたって保証され、事業計画を立てやすくなる。