CO2総量算定義務化へ、国交省　建築から解体まで、28年度めど

国土交通省は、建物を造って解体するまでの工程で出る二酸化炭素（CO2）の総量を建築主に算定させる制度を創設する方針だ。新築や増改築時に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。大規模な建築物が対象。自主的なCO2削減を促すのが目的で、削減義務は当面設けない。2028年度の導入を目指す。

日本とEU 脱炭素進める双方の機関が覚書 企業の支援強化で協力

日本とEU＝ヨーロッパ連合で脱炭素などを進めている関係機関が覚書を結び、新技術を開発しているスタートアップ企業などへの支援を強化するため、協力することにしています。

「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素閣僚会議（第7回）」を開催

共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素化につながる燃料の生産や利用について、2035年までに24年比で4倍以上に伸ばす目標を示した。自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促進する方針を掲げた。

人工光合成、30年に実用化目標

環境省は、人工光合成の普及に向けた工程表を公表した。技術の確立や製造コストの低下を進め、2030年に一部での実用化を目指す。設備導入の補助事業も始める。浅尾慶一郎環境相は同日、「脱炭素化の柱であり新産業の創出につながる。目標の前倒しも視野に施策を進めたい」と述べた。

環境省概算要求、7097億円　クマ対策や脱炭素化を推進

環境省は29日、一般会計と特別会計の総額で7097億円に上る2026年度予算の概算要求を発表した。25年度当初予算比1151億円の増。人的被害が相次ぐクマ対策や、脱炭素化の推進に力を入れる。