地域密着型GXプラットフォーム
排出量取引制度（GX-ETS）に関し、2026年4月からの本格稼働に向け、諸外国に比して短期間の厳しいスケジュールのなか、精力的な検討を迅速に進めた官民関係者に敬意を表する。取りまとめられた詳細制度設計の案は、総じて、排出削減と経済活動の両立に配慮した内容であり、本案に基づいて制度を本格稼働させることに基本的に賛同する。
経済産業省は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律における、文具、清涼飲料用ペットボトル容器、家庭用洗浄剤容器、家庭用化粧品容器の設計認定制度について、令和8年2月10日付けで初めての認定を行いました。認定を受けた製品については、グリーン購入法上での配慮やリサイクル設備への支援等を通じて利用促進を図り、プラスチックの資源循環を推進していきます。
環境省は2026年3月末に景品表示法の「環境表示ガイドライン」を改訂する見込みだ。同ガイドラインは商品やサービスの環境表示について定めた指針で、改訂は13年ぶり。指針を明確に示すことで、グリーンウォッシュになる表現とならない表現を区分けする。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。脱炭素先行地域は、政府目標を前倒しして2030年度までの脱炭素化実現を目指す。脱炭素先行地域に選ばれた地域には、1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は、30年度までに少なくとも100地域を選び、再エネやEVの導入などを集中的に支援する方針を示していた。22年1月に第1回募集が開始され、これまでに選定された全国88地域が脱炭素化の取り組みを進めている。今年度中に100件に到達する見通し。
経済産業省は1月7日、調達価格等算定委員会を開催し、2012年度に導入され、国内の野立て型太陽光発電の新設市場をけん引してきたFIT・FIP認定による支援制度が廃止され、2027年度からは新たに認定しないことが事実上、決まった。
東京証券取引所は3月18日から、資金の決済やクレジットの移転を同社のシステムが代行する「カーボン・クレジットOTC取引決済サービス」を開始する。まずは、個別の売買ニーズが特に高い森林由来のJ－クレジットを対象にサービスを開始し、クレジット市場全体の流動性と透明性を高め、企業のGX推進を後押しする。
30年度のe‐メタン（合成メタン）、バイオガスの1％供給に向けて、国際的なCO2カウントルールの整備や利用拡大に向けた中長期的な仕組み・制度づくりを進めていく。さらに天然ガスへの燃料転換、高効率ガス機器の普及促進などを通じて、足元からのCO2累積排出量の削減に取り組んでいく。
2026年度の二酸化炭素（CO2）排出量取引の価格について1トンあたり上限4300円、下限1700円に設定した。今後、毎年引き上げる。取引開始は27年秋の予定で実際の取引はまだ生じない。価格を先に示すことで企業に取引を念頭に置いた脱炭素投資を促す。
政府・自民党は地上設置型の事業用の太陽光発電を巡り、新規事業の売電価格への上乗せ補助を2027年度にも廃止する。再生可能エネルギーの普及を促すため導入したが、大規模施設のメガソーラーなどで設置コストが下がり、補助は不要だと判断した。環境破壊につながる新設も目立ち、無秩序な増設を抑える。
経済産業省は2026年から、国の認可法人「GX（グリーントランスフォーメーション）推進機構」による債務保証を通じ、原子力発電所の新設や水力発電所の大規模な補修を支援する方針だ。4500億円の保証枠を追加し、国の信用力で資金調達を後押しすることで、脱炭素に向けた民間投資を促す。
