事業構想大学院大学は4月17日、茨城県土浦市、田中鉄工と、土浦市域におけるゼロカーボンシティの実現に向けて、企業・市・大学の産官学連携によって新たな事業の創出と人材の育成を図る「事業構想プロジェクト」を発足すると発表した。2025年6月のプロジェクト開始に向けて、参加者を募集する。

茨城大学は4月1日、新たな研究組織「グリーンバイオテクノロジー研究センター（Gtech）」を開設する。長年にわたる環境科学・気候変動適応科学の研究・教育をベースに、気候変動緩和やエネルギー分野の取り組みなどを統合した「総合気候変動科学」の創出を目指している。

環境負荷の少ない燃料で発電した電気の他、生じた排熱や二酸化炭素を農作物の栽培に生かす「農業トリジェネレーション」の実証実験が鹿沼市内のトマト農園で行われている。

SBIホールディングス株式会社の子会社で、再生可能エネルギーを用いた発電事業等を行うSBIスマートエナジー株式会社は、茨城県つくばみらい市及び一般社団法人 地域資源活用推進協会との間で、「脱炭素による持続可能なまちづくりに関する包括的連携協定」（以下「本協定」）を締結し、本日調印式を執り行いましたので、お知らせいたします。

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」運営の株式会社eiiconは、株式会社常陽銀行が主催する、全国スタートアップ/事業会社と常陽銀行グループ・地域との新事業協創プログラム『Nexus Bridge2024（ネクサスブリッジ2024、以下 本プログラム ）』にて、2024年11月5日より、4分野（「脱炭素」「DX」「ライフプラン」「地域活性化」）をテーマに協業アイデアを募集。この度、応募総数65件の中から4件の協業アイデアを選定したことをお知らせします。

森永乳業は3月19日、茨城県常総市の利根工場に、出力500kWのカーポート型太陽光発電設備を増設し、稼働を開始したと発表した。同工場はすでに出力600kWの太陽光設備を導入済みであり、今回分と合わせて合計約1.1MWを確保したことになる。この取り組みにより、工場全体のCO2排出量は年間約570トン削減できる見込みだ。

日本製鉄東日本製鉄所鹿島地区による3月末の高炉1基休止に備え、県と同県鹿嶋、神栖両市などは19日、合同対策本部会議を開いた。脱炭素化へ向けた新技術導入など早期の跡地利用を同社へ求めたほか、「高炉休止後に地域経済への影響が顕在化する可能性がある」として地元雇用や受注支援を続ける方針を示した。

茨城県日立市と日立製作所は19日、中小企業向けに「日立市脱炭素経営シンポジウム」を開いた。講演やグループ討論のほか、二酸化炭素（CO2）排出量の削減で実績をあげる企業例も紹介し、地域の事業者の脱炭素化を後押しした。

茨城県大子町の森林所有者で組織する大子町森林組合は町内で整備、管理している森林による二酸化炭素吸収量をクレジット（証券）化して、2026年度から販売する。国が運用する制度「J-クレジット」での認証取得をめざす。クレジットの創出、販売で得られる資金は森林の保全・整備や人材確保・育成などの費用にあてる予定だ。

「いばらき事業構想プロジェクト研究」、「次世代女性リーダー育成プロジェクト研究」、企業版ふるさと納税を活用した「牛久みらい共創プロジェクト研究」、自社の新規事業を構想する「ジョイフル本田 新価値創出プロジェクト研究」の４つ研究員が一堂に会し、各研究会から事業構想計画の発表、意見交換を行った。