森永乳業は3月19日、茨城県常総市の利根工場に、出力500kWのカーポート型太陽光発電設備を増設し、稼働を開始したと発表した。同工場はすでに出力600kWの太陽光設備を導入済みであり、今回分と合わせて合計約1.1MWを確保したことになる。この取り組みにより、工場全体のCO2排出量は年間約570トン削減できる見込みだ。

日本製鉄東日本製鉄所鹿島地区による3月末の高炉1基休止に備え、県と同県鹿嶋、神栖両市などは19日、合同対策本部会議を開いた。脱炭素化へ向けた新技術導入など早期の跡地利用を同社へ求めたほか、「高炉休止後に地域経済への影響が顕在化する可能性がある」として地元雇用や受注支援を続ける方針を示した。

茨城県日立市と日立製作所は19日、中小企業向けに「日立市脱炭素経営シンポジウム」を開いた。講演やグループ討論のほか、二酸化炭素（CO2）排出量の削減で実績をあげる企業例も紹介し、地域の事業者の脱炭素化を後押しした。

茨城県大子町の森林所有者で組織する大子町森林組合は町内で整備、管理している森林による二酸化炭素吸収量をクレジット（証券）化して、2026年度から販売する。国が運用する制度「J-クレジット」での認証取得をめざす。クレジットの創出、販売で得られる資金は森林の保全・整備や人材確保・育成などの費用にあてる予定だ。

「いばらき事業構想プロジェクト研究」、「次世代女性リーダー育成プロジェクト研究」、企業版ふるさと納税を活用した「牛久みらい共創プロジェクト研究」、自社の新規事業を構想する「ジョイフル本田 新価値創出プロジェクト研究」の４つ研究員が一堂に会し、各研究会から事業構想計画の発表、意見交換を行った。