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茨城・脱炭素・GX最新動向

JR東日本は9日、同社が保有する太陽光発電所などを使って、JR常磐線日立駅など茨城県内33拠点で使う電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。二酸化炭素（CO2）を年約6200トン削減する。

クボタは6月2日、栃木県や茨城県などで展開中の営農型太陽光発電事業の規模を大幅に拡大すると発表した。12月から15ＭＷの発電所を順次稼働する計画で、総出力は約20MWとなる見込みだ。

「ゼロカーボンシティ」を宣言し、地域の脱炭素に向けた施策を進める茨城県笠間市は5月26日、常陽グリーンエナジーと太陽光発電設備設置に伴う契約を締結した。

脱炭素の機運を高めようと水戸市は家庭から出た使用済みの食用油を回収し、次世代の航空燃料やバイオディーゼル燃料などに再利用する実証事業をことし夏ごろから始めることになりました。

めぶきフィナンシャルグループ（FG）と日本政策投資銀行は28日、北関東の長期的な脱炭素の取り組みに向けた報告書をまとめた。茨城と栃木、群馬の3県の産業構造などを踏まえ、2050年に向けた脱炭素の取り組みを分析した。化石燃料から水素やアンモニアなどへの燃料転換に伴い、企業の設備投資拡大が見込まれることから、企業と金融機関、自治体の連携を深める狙いもある。

茨城県では,家庭からの二酸化炭素排出量削減のため,家庭で身近に取り組むことができる省エネのチャレンジを進めています。

事業構想大学院大学は4月17日、茨城県土浦市、田中鉄工と、土浦市域におけるゼロカーボンシティの実現に向けて、企業・市・大学の産官学連携によって新たな事業の創出と人材の育成を図る「事業構想プロジェクト」を発足すると発表した。2025年6月のプロジェクト開始に向けて、参加者を募集する。

茨城大学は4月1日、新たな研究組織「グリーンバイオテクノロジー研究センター（Gtech）」を開設する。長年にわたる環境科学・気候変動適応科学の研究・教育をベースに、気候変動緩和やエネルギー分野の取り組みなどを統合した「総合気候変動科学」の創出を目指している。

環境負荷の少ない燃料で発電した電気の他、生じた排熱や二酸化炭素を農作物の栽培に生かす「農業トリジェネレーション」の実証実験が鹿沼市内のトマト農園で行われている。

SBIホールディングス株式会社の子会社で、再生可能エネルギーを用いた発電事業等を行うSBIスマートエナジー株式会社は、茨城県つくばみらい市及び一般社団法人 地域資源活用推進協会との間で、「脱炭素による持続可能なまちづくりに関する包括的連携協定」（以下「本協定」）を締結し、本日調印式を執り行いましたので、お知らせいたします。