常陽銀行は節電やペーパーレス化で行内の脱炭素化を図る「JOYO GX（グリーントランスフォーメーション）プロジェクト」の2024年度実績が二酸化炭素（CO2）排出量換算で約512トンだったと発表した。初年度の23年度（約485トン）と合わせ、2年間で約1000トンの削減につながった。

茨城県の大井川和彦県知事は20日の定例会見で、次世代原発として国が研究開発を進める「高温ガス炉」について、商用炉の前段階に当たる「実証炉」の県内への誘致を国に要望していると明らかにした。原子炉を水で冷却する従来型の原発に対し、高温ガス炉はヘリウムガスを使う。安全性やエネルギー効率が高く、燃料用の水素も製造できるとされる。

再エネ導入を通じて地域に貢献してきた赤嶺電研企画が、PPA方式による太陽光発電所を鹿嶋市に導入。安定供給と脱炭素の両立を目指す。

コスモエネルギーホールディングス（HD）傘下で再生可能エネルギー事業を手掛けるコスモエコパワーは茨城県にある太陽光発電所から16年間、電力を購入すると発表した。コスモHDグループで電力小売りを手掛けるコスモエネルギーソリューションズを通じて企業や自治体に再生エネを供給する。

JR東日本は9日、同社が保有する太陽光発電所などを使って、JR常磐線日立駅など茨城県内33拠点で使う電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。二酸化炭素（CO2）を年約6200トン削減する。

クボタは6月2日、栃木県や茨城県などで展開中の営農型太陽光発電事業の規模を大幅に拡大すると発表した。12月から15ＭＷの発電所を順次稼働する計画で、総出力は約20MWとなる見込みだ。

「ゼロカーボンシティ」を宣言し、地域の脱炭素に向けた施策を進める茨城県笠間市は5月26日、常陽グリーンエナジーと太陽光発電設備設置に伴う契約を締結した。

脱炭素の機運を高めようと水戸市は家庭から出た使用済みの食用油を回収し、次世代の航空燃料やバイオディーゼル燃料などに再利用する実証事業をことし夏ごろから始めることになりました。

めぶきフィナンシャルグループ（FG）と日本政策投資銀行は28日、北関東の長期的な脱炭素の取り組みに向けた報告書をまとめた。茨城と栃木、群馬の3県の産業構造などを踏まえ、2050年に向けた脱炭素の取り組みを分析した。化石燃料から水素やアンモニアなどへの燃料転換に伴い、企業の設備投資拡大が見込まれることから、企業と金融機関、自治体の連携を深める狙いもある。

茨城県では,家庭からの二酸化炭素排出量削減のため,家庭で身近に取り組むことができる省エネのチャレンジを進めています。