世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が、2025年上半期（1～6月）に初めて石炭を上回ったとする報告書を英シンクタンクのエンバーが公表した。地域差はあるものの、太陽光と風力の発電量が、電力需要の増加に追いつきつつあると分析。地球温暖化対策を進めて脱炭素社会を目指す上で「転換期を迎えている」と指摘している。

日揮ホールディングスは、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGY、茨城県鹿嶋市と「持続可能な航空燃料の普及促進に関する連携協定」を締結したと発表した。鹿嶋市で回収した廃食用油を持続可能な航空燃料（SAF）原料として再資源化し、脱炭素と資源循環型社会の実現を目指す。

本協定は阿見町教育委員会とウォータースタンド株式会社が連携・協力し、プラスチックごみの削減や地球温暖化等の環境問題を学ぶ機会を創出するとともに、SDGs教育の更なる推進と児童生徒の健康維持及び増進を目的として締結しました。

ジャパンフリトレーでは製造工程で多くの水を使用するため、古河工場全体では年間で数百トンの排水汚泥が発生します。製造業としての「つくる責任・つかう責任」を果たし資源循環型社会の実現を目指すため、有限会社鬼澤商事へ汚泥の肥料化を委託し、肥料は茨城県内の農地に還元されています。

東京ガスと茨城県ひたちなか市はカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）なまちづくりに向けた連携協定を締結したと発表した。ひたちなか市は2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにすることを目指している。

茨城県龍ケ崎市は、民間事業者とPPA(電力購入契約)による太陽光発電パネル付きカーポートを市役所北側駐車場に設置し、1日に受電を開始した。市のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環で、電力は本庁舎の消費電力の一部として使用する。

新電力会社「TGオクトパスエナジー」は1日、サッカーJリーグ1部(J1)鹿島アントラーズFCのホームスタジアム・メルカリスタジアム(茨城県立カシマサッカースタジアム)に、グリーンエネルギーの供給を始めた。常陽銀行のグループ会社・常陽グリーンエナジー、鹿島FCとの3社連携で「エネルギーの地産地消」を進める。

三菱ケミカルグループとENEOSは、茨城県神栖市で共同運営する廃棄プラスチックのリサイクル設備の完成式典を開いた。廃プラを分子レベルで分解し再利用する「ケミカルリサイクル」で国内最大規模となる。現状は焼却処理が多い廃プラの再資源化を進めるとともに、循環させやすい最終製品づくりにもつなげる。

東京ガス株式会社100%出資子会社のプロミネットパワー株式会社と四国電力株式会社は、アール・エス・アセットマネジメント株式会社が組成した発電事業を行う合同会社シャイニーサンに対して2社で共同出資することで太陽光発電事業に参画し、本日、シャイニーサンは東京ガスへの売電を開始しました。

茨城県北茨城市は、地域新電力会社「北茨城電力」(仮称)を設立する。市の施設に太陽光発電を設置するほか、市民や企業に補助金を出し、設備導入を促進。発電された余剰電力を買い上げ、市内の公共施設などに供給することで、地域経済の活性化と脱炭素化を図る。本年度中の設立、2027年度の供給開始を目指す。