前田建設工業株式会社とダイハツ工業株式会社は2025 年12月より2 年間の予定で、茨城県取手市にある前田建設のイノベーション実装施設「ICI 総合センター」において複数施設向けマイクログリッドシステムの実証実験を開始いたします。マイクログリッドとは、電力消費地の近くに配置された太陽光発電などの発電設備と、蓄電池等を組み合わせて、地域単位で電力を供給・管理する小規模な電力網のことです。

株式会社ZOZOはこれまで、本社屋や物流拠点「ZOZOBASE」を中心に段階的に再生可能エネルギー由来の電力を導入してきましたが、今回新たに「DPLつくば中央」へ導入したことにより、当社のすべての拠点が再生可能エネルギーへ移行します。

株式会社環境フレンドリーホールディングス、茨城県境町と「GX（グリーントランスフォーメーション）推進および地域産業の高度化」に関する包括的連携覚書（MOU）を締結しました。本提携を通じて、次世代再生可能エネルギー事業を中心に、脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を共同で推進してまいります。

茨城県は、県産木材の需要拡大と活用促進に力を入れている。中高層ビルや商業施設の建設など、都市開発が盛んな首都圏を中心に、建設や都市開発関連企業などへPRを強化している。適切な木材活用を通じて木を「植え、切り、使う」という森林の循環を促し、カーボンニュートラル(CN)の実現に貢献するほか、林業を持続可能な産業にしていくのが狙い。

本事業では、つくば市内の主要拠点（駅前広場、駐車場など）にストリーモを配置し、乗り捨て可能なワンウェイ型シェアリングサービスを初めて導入します。
従来の「発着地固定型」では難しかった、利用者の多様な移動ニーズに柔軟に対応します。

世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が、2025年上半期（1～6月）に初めて石炭を上回ったとする報告書を英シンクタンクのエンバーが公表した。地域差はあるものの、太陽光と風力の発電量が、電力需要の増加に追いつきつつあると分析。地球温暖化対策を進めて脱炭素社会を目指す上で「転換期を迎えている」と指摘している。

日揮ホールディングスは、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGY、茨城県鹿嶋市と「持続可能な航空燃料の普及促進に関する連携協定」を締結したと発表した。鹿嶋市で回収した廃食用油を持続可能な航空燃料（SAF）原料として再資源化し、脱炭素と資源循環型社会の実現を目指す。

本協定は阿見町教育委員会とウォータースタンド株式会社が連携・協力し、プラスチックごみの削減や地球温暖化等の環境問題を学ぶ機会を創出するとともに、SDGs教育の更なる推進と児童生徒の健康維持及び増進を目的として締結しました。

ジャパンフリトレーでは製造工程で多くの水を使用するため、古河工場全体では年間で数百トンの排水汚泥が発生します。製造業としての「つくる責任・つかう責任」を果たし資源循環型社会の実現を目指すため、有限会社鬼澤商事へ汚泥の肥料化を委託し、肥料は茨城県内の農地に還元されています。

東京ガスと茨城県ひたちなか市はカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）なまちづくりに向けた連携協定を締結したと発表した。ひたちなか市は2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにすることを目指している。